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このページは、私が気になった台湾に関するニュースを個人的にまとめたものです。
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　2008年7月22日











 ◎中台直行便、浮気文化に引導？　往来増え台湾男性ら恐々（2008年6月30日、朝日新聞）
　【台北＝野嶋剛】中国・台湾関係の雪解けで7月4日から週末の中台間直行チャーター便の運航が始まることから、中国駐在の台湾ビジネスマンたちが愛人との関係を終わらせることを迫られている、と話題になっている。往来が不便な今は中国への単身長期滞在・出張が主流だが、今後はそうもいかなくなる。「身辺整理」を急ぐ動きが出ているという。
　台湾紙の聯合報などによると、中国に進出した台湾企業などの長期滞在者は現在、家族を含め100万人。多くが単身赴任の男性だ。往来には香港など第三地経由で片道で丸1日かかり、台湾に戻るのは月に1、2回という生活のビジネスマンが多い。このため、中台間の物価差もあって気軽に愛人をつくる男性が続出。「在大陸包二●（中国大陸で愛人を囲う、●は女へんに乃）」という言葉が流行語にもなった。
　直行便ができれば、台湾人駐在者が多い上海や広州、アモイなどには2時間前後で行けるようになる。妻ら家族が簡単に往来でき、自身も台湾に戻らない「言い訳」がなくなる。男性たちは愛人問題の対処に必死で「手切れ金はいくら払えばいいか」「相手が別れないと言い張ったらどうすればいいか」といった相談が弁護士事務所に寄せられているという。
　台湾の女性団体、晩晴婦女協会の林蒔萓・副総幹事は「台湾の男性たちは今までは寂しさもあったかも知れないが7月4日は心を改めるチャンスです」と話している。

◎台湾ドル：人民元との両替業務、本島でもスタート（2008年6月30日、毎日新聞）
　台湾の台湾ドルと中国の人民元の両替が台湾本島でも解禁され、各金融機関の窓口での両替業務が30日から一斉に始まった。
　台湾当局は、7月4日からの中台直行の週末チャーター便運航▽中国人の台湾観光解禁－－を前に、1949年の中台分断後、流入を認めていなかった人民元の両替解禁を6月26日に決定した。1回当たりの両替の上限は2万人民元（約31万円）としている。
　中国からの週末チャーター便が乗り入れる予定の台北市の松山空港内の銀行窓口では、両替に備えて用意した故毛沢東主席の肖像がデザインされた100人民元紙幣を行員が手に取って数えていた。
　台湾での人民元の両替は、中国との間で小3通（通商、通航、通信の直接交流）が実施されている離島の金門、馬祖両島だけで05年から試験的に実施されていた。
　中台交流拡大による台湾の経済浮揚を掲げる馬英九政権の発足後、対中経済規制の緩和が広がっており、台湾当局は中国からの株投資についても一部解禁を決めている。【台北・庄司哲也】

◎中国と台湾、直行チャーター便や旅行解禁で合意（2008年6月13日、CNN.co.jp）
　北京－中国と台湾の交流窓口機関の代表者は13日、中台間の直行チャーター便の運航拡大や、中国からの台湾旅行解禁を柱とする合意文書に署名した。中台間の対話が再開されたのは約9年ぶり。
中国・海峡両岸関係協会の陳雲林会長と台湾・海峡交流基金会の江丙坤理事長が、当地の釣魚台国賓館で会談した。
　双方はまた、査証（ビザ）発給などの手続きを担当する「交流事務所」を相互に常設することでも合意。さらに、年内には陳氏が台湾を訪問することも決まった。
　中台間のチャーター便運航はこれまで、年数回の祝日などに限られ、台湾へ帰省する家族連れが乗客の大半を占めていた。合意を受けて、7月4日にはチャーター便の週末運航が開始されるとともに、初の中国人団体客が台湾を訪れる予定だ。

◎台湾：石油化学大手が北朝鮮から酸化マグネシウム輸入（2008年5月14日、毎日新聞）
　【台北・庄司哲也】台湾の石油化学大手「台湾プラスチック」は、発電所で使用される脱硫剤の原料となる酸化マグネシウムを新たに北朝鮮から輸入する。同社は年7万2000トンの需要量をすべて中国に依存してきたが、中国が輸出規制を始め価格も急騰しているため、新たな調達先を開拓した。6月末までに1500トンを北朝鮮から買い取るという。

◎台湾の副首相と外相辞任、秘密資金不明問題で引責（2008年5月6日、朝日新聞）
　【台北＝野嶋剛】パプアニューニギアと外交関係を結ぶために台湾の民進党政権が秘密工作資金として仲介者に渡した31億円が行方不明になったスキャンダルで、資金提供を進めた邱義仁（チウ・イーレン）・行政院副院長（副首相）と黄志芳・外交部長（外相）が6日、責任を取って辞任を表明した。
　陳水扁総統の民進党政権は5月20日に政権交代し、国民党の馬英九政権が誕生するが、政権末期のスキャンダルに対して陳総統は6日、「すべての人々に謝罪したい」との声明を発表した。
　資金提供は06年に当時国家安全会議（NSC）秘書長の邱氏が黄氏に対し、パプアニューギニアとパイプを持つと称する政府系財団法人の元副理事長とシンガポールの企業家を紹介。外交部はシンガポールの銀行口座に約3千万米ドル（約31億円）を送金したが、パ国との交渉は失敗に終わり、副理事長は資金と共に行方をくらましている。
　31億円の一部が邱氏や黄氏に流れたとするリストが出回り、検察は邱氏らの事情聴衆や自宅の家宅捜索を行ったが、2人は不正への関与は全面的に否定している。

◎「パプアと外交工作」台湾政権だまし31億円持ち逃げ（2008年5月3日、朝日新聞）
　【香港＝野嶋剛】「パプアニューギニアと外交関係を結べます」と持ちかけられ、台湾の民進党政権が秘密工作資金31億円を振り込んだが、その後仲介者は行方をくらました。前代未聞のスキャンダルが明らかになり、だまされた責任者の邱義仁・行政院副院長（副首相）と黄志芳・外交部長（外相）は2日、事実を認めて陳謝した。
　台湾紙などの報道と外交部によると、06年に当時国家安全会議秘書長だった邱氏が黄氏に対し、同国とパイプを持つと称する財団法人副理事長（当時）と企業家を紹介。「先に資金を渡す必要がある」と言われた外交部はシンガポールの銀行口座に約3千万米ドル（約31億円）を送金した。
　交渉はしたが最後は「外交関係は結べない」。仲介の2人は資金返還に応じず、企業家を拘束。副理事長は姿を消した。台湾側はシンガポール司法当局に口座凍結を要請したものの、資金の有無は把握していない。
　台湾は99年にパプアニューギニアとの間で経済援助と引き換えに外交関係を樹立したが、中国の圧力などで撤回された。00年に誕生した民進党政権は中国の攻勢で外交関係を持つ友邦が減り続けて23カ国のみ。苦しい中、甘い言葉にうっかり乗ったようだ。

◎蒋介石の「臨時総統府」、産経新聞が海外メディアで戦後初取材（2008年4月17日、産経新聞）
　台湾から「反攻大陸」を目指した故蒋介石総統が、精鋭部隊を率いて「最後の砦（とりで）」とした台湾北西部の慈湖。その中枢で「臨時総統府」とも呼ばれた「戦備弁公室区」は軍の管理下で秘密のベールに包まれてきたが、産経新聞は海外メディアとして戦後初めて立ち入りを許可され、内部を取材した。山中にある管制区内には地下トンネルが掘られ、一帯はまさに自然に守られた要塞（ようさい）。だが軍事行動は米国の反対で断念し、蒋氏が「全中国統一」の夢を託した“司令部”は使われることなく、朽ち果てていた。（台湾桃園県慈湖、長谷川周人）
　台北から車で1時間ほど。慈湖一帯の山林は、日本統治時代、弾丸製造に使う木材の切り出し場として利用された。戦後は蒋氏が故郷の中国浙江省の風景に似ていると気に入り、湖は母親への思いを託して「慈湖」と命名。宋美齢夫人と年間に4カ月ほどを過ごした地として知られ、現在は蒋氏の棺が仮安置される「慈湖御陵」がある。
　平時は蒋氏の別荘と執務機能を兼ね備えたこの通称「前慈湖」に対し、裏山に位置する「後慈湖」は有事に「臨時総統府」として機能する軍事基地。両施設は地下トンネルでつながり、敷地内にある5棟の施設が軍司令部として機能する計画だった。
　管制区内には蒋氏が最も信頼したという機甲師団が駐留し、地元の人の説明によれば、周囲の山頂にある防塁には高射砲が設置され、100カ所以上の監視所を設けて外部からの侵入を防いだという。全長150メートルのトンネル内には指揮所のほか、空調システムや調理場もあり、篭城（ろうじよう）する際の地下シェルターとして機能したほか、台北や宜蘭、新竹への逃避ルートも用意されていた。
　1949年、国共内戦に敗れて台湾に逃れた蒋氏は、台湾から中国大陸に攻め返す「反攻大陸」の機会を狙っていた。そして中国大陸で故毛沢東主席が進めた農工業の増産計画「大躍進」政策の失敗を見て、蒋氏は64年、後慈湖で司令部建設に着手。「国光計画」と呼ばれた軍事行動の準備に入ったが、米国は全面戦争への発展を恐れて反対を表明、蒋氏は計画の断念を余儀なくされ、施設は使われることなく今日に至った。
　これに対して「脱蒋介石化」政策で台湾人意識の高揚を図ってきた現民主進歩党政権は昨年12月、蒋氏の遺体が安置される御陵の一般開放を中止。蒋氏の存在を封印する政策を進めたが、3月の総統選挙では蒋氏がかつて率いた中国国民党が圧勝、5月の政権交代を控え、蒋氏ゆかりの慈湖の扱いが、再び変わろうとしている。
　後慈湖の管轄権を軍から移行された桃園県の県長（知事）は国民党出身で、このほど、慈湖を「自然生態観察区」として一般の人々に開放することを決定。「台湾に根ざす国民党」をアピールし、馬英九次期政権のイメージアップを図る考えとみられる。朽ち果てた施設の整備も進める計画で、地元観光当局者は「自然が豊かな慈湖を歴史的な観光スポットとし、中国人観光客も呼び込んでいきたい」と話している。

◎台湾：総統府を移転？馬英九・次期総統が将来構想（2008年4月17日、毎日新聞）
　【台北・庄司哲也】台湾の馬英九・次期総統は17日、台北市中心部の総統府を将来的に移転させる構想を明らかにした。総統府庁舎は日本統治時代に台湾総督府だった建物で、民主化が進んだ今の台湾にふさわしくないとの考えがあるようだ。
　台湾の中央通信によると、馬氏は台湾の学者と対談した際、「日本統治時代の歴史問題を処理すべきだ」という指摘を受けて明らかにした。総統府をほかの行政機関とともに、台北県との境界付近の台北市関渡地区に移す構想という。ただ、具体的な日程などは決まっていない。
　総統府庁舎は1919年に総督府として建築され、庁舎を上空から見ると漢字の「日」の形をしている。
　台北市内の行政機関の建物は、日本統治時代から使用されているものも多く、行政院（内閣）は日本統治時代の台北市役所、迎賓館に当たる台北賓館は台湾総督官邸だった。

◎商標登録：日本の県名や特産品、中台企業が出願しトラブル（2008年4月13日、毎日新聞）
　中国や台湾で、日本の都道府県名や地域名、特産品の商標登録出願が相次いでいる。高品質で人気が高い日本の農産物などのブランド力を、将来的に商売などに利用する意図があるとの見方があるが、詳しい実態は不明。日本から進出した企業などが名称を使用できないトラブルも発生、「コシヒカリ」を「新潟産」としてしか販売できない事態も起き、今後も広がる懸念がある。事態を重く見た農林水産省は農産物の知的財産を担当する専門課設置を決定、特許庁も調査を始めた。
　毎日新聞やジェトロ（日本貿易振興機構）が確認しただけでも47都道府県中38都道府県（中国＝36都道府県、台湾＝29都道府県）の名前が、現地の企業や個人などによって出願されたり既に登録済みだった。政令市名や、「松阪牛」「鳴門金時」など特産品名の出願も確認された。「松阪牛」については、本来の産地である三重県松阪市が現地企業に登録を依頼したという。
　中国や台湾の商標法では本来、広く知られた地名は「公共財」として商標登録できず、「東京」などは却下されている。しかし、台湾では昨年12月、現地企業が「さぬき」を商標登録していたため、日本の讃岐うどん店が「さぬき」の看板を下ろす事態に。「鹿児島」は中国で「広告、事業の管理」分類で登録出願されており、県が進める上海でのアンテナショップ計画で「鹿児島」を店名に使用できない恐れがあるとして、異議を申し立てた。
　「防御」に乗り出した自治体もある。山形県は名前ではないが、山をかたどった輸出用シンボルマークを韓国、台湾、香港で登録し、中国にも出願中。中国にリンゴを輸出している青森県も、シンボルマークの商標登録を目指し、今年度当初予算に約750万円を計上した。【町田徳丈、北京・大塚卓也、台北・庄司哲也】

▽知的財産に詳しい東京理科大大学院の生越由美教授（知財政策）の話
　日本産品は、美味しく、丁寧で、きれい、安全と評価され、中国や台湾で人気が高い。高価格でも富裕層は買い求める。半面、日本の生産者や関係者には日本産品が付加価値が高いという認識が低い。本格的に特産品の輸出を考えるなら、早急に海外で商標登録をする必要がある。

【ことば】商標登録
　商標は、商品を販売する際などに、商品の名称に付ける文字や、図形、絵のマークなど。中国の商標法では、商標出願後、公告期間が3カ月設けられ、期間中に異議申し立てがない場合は登録される。登録すると商標を独占して使用することができる。商標は一度取得すると10年間有効で、更新が可能。

◎商標登録：「下関」「筑後」「長崎カステラ」、台湾に禁止リスト提出、現地日系組織（2008年3月29日、毎日新聞）
　【台北・庄司哲也】台湾で「さぬき」「讃岐」など地名が商標登録され、日系企業が使用の制約を受けている問題で、台北市の日系企業などで組織する台北市日本工商会は28日、知的財産を管轄する台湾経済部（経済省）の知的財産局に、日本の地名の商標登録を取り消すよう要望書を提出。同時に再発防止のため、登録が予想される地名などのリストを手渡した。
　台湾の商標法では日本と同様に地名は公共財と見なされ、本来は商標登録はできない。だが、実際には「讃岐」のほか「佐賀」「熊本」などの地名が登録されていた。また、「松阪牛」は、霜降り肉の代名詞のように使われている。同会は、地名などが登録されると今後、台湾に進出する日系企業に不利益を生じる恐れもあるとみて改善に乗り出した。
　提出したリストは「鹿児島」「下関」などの地名のほか、「肥前」「筑後」などの旧国名や「関さば」「長崎カステラ」などの地域団体商標を含んでいる。
　一方、問題の発端となった台北市の日系うどん店「土三寒六（どさんかんろく）讃岐うどん」の経営者、樺島泰貴さん（35）＝佐賀県出身＝は同日、知的財産局に対し近く、登録の無効審判を求める意向を明らかにした。

◎台湾総統に国民党・馬英九氏、8年ぶり政権交代（2008年3月23日、読売新聞）
　【台北＝吉田健一】「台湾独立」志向の与党・民進党から、対中融和を目指す最大野党・国民党への政権交代が実現するかどうかが焦点となった台湾総統選は22日、投開票が行われ、国民党の馬英九・前主席（57）が民進党の謝長廷・元行政院長（首相）（61）に220万票以上の大差をつけ圧勝した。
　国民党の政権奪還は8年ぶり。対中強硬路線の陳水ヘン政権下で膠着(こうちゃく)状態となっていた中台関係は馬次期政権の下で、経済交流を中心に進展するとみられる。馬氏は5月20日、新総統に就任する。（「ヘン」は、「編」のつくり）
　中央選挙委員会の開票結果によると、得票数は馬氏が765万8724票、謝氏は544万5239票だった。投票率は76.33％で前回2004年の80.28％を下回った。副総統には、経済通として知られる蕭万長・元行政院長（69）が当選した。馬氏は22日夜、「経済を最優先し、人々の生活を改善する」と勝利宣言した。
　対中関係改善による景気浮揚と台湾人意識の強調を選挙戦の柱に据えた馬氏は、根強い人気に加え、2期8年にわたる陳政権の「経済失政」と対中政策の「無策」に対する有権者の失望を追い風に、終始優勢に戦いを進めた。
　選挙戦中盤以降、巻き返しを図る謝氏が、対中経済交流拡大による台湾経済への打撃など中国脅威論を強調する方針に転換。中国のチベット暴動の武力鎮圧もあり、終盤は対中接近か台湾の主体性重視かを問う争いとなった。
　馬氏は経済振興策として、対中経済開放で内需拡大を図る「両岸（中台）共同市場」構想や中台直行チャーター便の定期便化などを訴える一方、対中経済交流に賛成しながらも中国との統一には拒否感が強い世論にも配慮。「三つのノー」（統一せず、独立せず、武力を用いず）を軸に中台関係の現状維持を強調し、台湾語を演説で多用するなど、「中国寄り」とのイメージ払しょくに努めたことも奏功した。
　対する謝氏は、立法院（国会）で3分の2以上を占める国民党への権力集中や馬氏の「両岸共同市場」構想への批判などで、国民党政権下での対中傾斜を懸念する無党派層の取り込みを図ったが、及ばなかった。
　総統選とあわせ、「台湾名での国連加盟」と「中華民国名での国連復帰」のそれぞれの賛否を問う住民投票も行われたが、ともに投票率が50％を超えず、成立しなかった。

◎台湾半導体3社、大型投資・5工場で総額1兆5000億円（2008年3月12日、日本経済新聞）
　【台北＝新居耕治】台湾の半導体大手3社が大型投資に乗り出す。3社は生産効率の高い直径300ミリの大口径シリコンウエハーに対応した工場を5棟建設する予定で、投資額は合計1兆5000億円程度になる見通し。半導体の主要生産地である日本や韓国でも増産投資が相次いでおり、台湾勢も将来の需要増をにらんで生産体制の整備を急ぐ。
　台湾北部のハイテクパーク「新竹科学工業園区」が11日、デジタル家電向け演算用LSI（大規模集積回路）などを受託生産する「ファウンドリー」の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）など3社に同パークの土地を新たに提供すると発表した。3社が賃借する土地は合計約21万平方メートル。TSMCが2工場、ファウンドリー大手の世界先進積体電路が1工場、DRAM大手の力晶半導体が2工場を建設する。

◎スパイ罪服役11年「中台対立の犠牲」、台湾人元教授（2008年2月15日、朝日新聞）
　中国政府からスパイの罪に問われ、11年間の服役を経て仮釈放された台湾の林正成・元教授（58）がこのほど朝日新聞の取材に応じた。林氏は日本留学時代、中国人技術者の留学生からミサイル情報を入手し、当時の国民党政権に渡したとされるが、林氏は「逮捕は不当」と主張し、獄中の扱いや取り調べが「人権無視のひどいものだった」と話している。
　林氏は85年に筑波大で博士号を取り、92年に台湾の東海大学日本語科で教え始めた。97年、学術会議で訪れた北京で拘束された。容疑は「80年代前半、日本留学時代に知り合った中国のミサイル開発技術者の留学生に対し、帰国後、中国にいる台湾側の人物に弾道ミサイルのデータを渡すよう依頼した」だった。
　林氏は言う。「確かに『高』という留学生から数回、中国のミサイル開発事情を聞き、国民党の駐日関係者に情報を渡したが、帰国後に関する依頼はしていない」
　92年と94年に訪中して再会したときもミサイルなどの話題には触れないようにしたという。
　取り調べでは台湾人が10年以上前の日本での行為で逮捕されるのはおかしいと訴えたが、「否認すると『お前は中国人だから関係ない』と殴られ続け、独房に2カ月間、一切の接触も情報もなく閉じこめられたこともあった」。過酷な取り調べが2年近く続いた後、1日だけの裁判で懲役15年が言い渡された。
　北京市の刑務所に一般受刑者とともに入った。面会を制限され、模範囚だったがなかなか減刑されなかった。釈放時には「取り調べや獄中の様子を口外するな」と口止めされた。台湾では教職は失い、体重は逮捕前より10キロ以上落ちた。
　林氏の服役中、台湾側が救出に動いた形跡はない。国民党は李登輝政権の90年代に対中スパイ工作を終結。林氏は忘れられた存在となった。
　林氏は「自分を使い捨てにした国民党と私のような政治犯を不当に拘束する中国の両方が許せない。自分は中台対立の犠牲になった」と話し、損害賠償請求訴訟を起こしたいとしている。

◎台湾、日本人観光客のノービザ滞在を90日に延長（2008年1月28日、日本経済新聞）
　【台北＝山田周平】台湾の外交部（外務省）は28日、日本人が観光目的で台湾入境した際にビザ（査証）免除で滞在できる日数を、2月1日付で30日から90日に延長すると発表した。日本が2005年に同様の措置をとったのに対応した。日本からは年間延べ約120万人が台湾を訪れている。

◎台湾立法院選挙：野党・国民党が圧勝、陳総統が党主席辞任（2008年1月12日、毎日新聞）
　【台北・庄司哲也】台湾総統選（3月22日）の前哨戦となる立法院（国会、定数113）選挙が12日、投開票された。中央選管の最終確定結果によると、最大野党・中国国民党が81議席を獲得し圧勝した。総統罷免案採択に必要な3分の2以上の議席を握った。一方、陳水扁総統（56）率いる与党・民主進歩党は27議席と大幅に議席を減らし惨敗した。
　総統選候補の馬英九・前主席（57）を擁して8年ぶりに政権奪還を目指す国民党は、総統選に向け大きく弾みをつけそうだ。一方、陳総統は敗北宣言し、党主席の引責辞任を表明。総統選候補に謝長廷・元行政院長（61）を立てる民進党は態勢立て直しを迫られる。
　国民党は陳水扁政権下の「経済不振」に対する責任を追及。国民党政権時代に築いた固い地方組織を生かし、地盤の北部以外にも支持を広げ、戦いを優位に進めた。12日夜、勝利宣言した馬氏は「改革の時が来た。総統選でも勝利したい」と意欲を見せた。
　陳総統は対中協調路線の国民党を批判し「台湾か中国かの選択」と危機感をあおって有権者の「台湾人意識」を刺激したが、浸透しなかった。45議席を勝敗ラインとしたが、これを大きく割り込んだ。陳総統は「全党の力を結集し有権者の支持を獲得しなければならない」と総統選での巻き返しを呼び掛けた。
　一方、親民党は1議席と大幅に減らし、李登輝前総統（84）が主導する「台湾団結連盟」（台連）は前回12議席から議席を失った。
　今回の選挙は、中選挙区比例代表並立制から小選挙区比例代表並立制に変更された。定数は225からほぼ半減され、任期も3年から4年に延長された。
　同時実施の「国民党の不当資産返還」（民進党提案）と「政権腐敗追及」（国民党提案）を求める住民投票は、ともに投票率が規定の50％に満たず、成立しなかった。

◎台湾新幹線が開業1年、南北を結ぶ交通の動脈として定着（2008年1月7日、読売新聞）
　【台北＝石井利尚】日本の新幹線技術を海外で初めて採用した台湾高速鉄道（台湾新幹線）は昨年1月5日の開業から1年が過ぎた。
　昨年末には、累計乗客数が1555万人を突破し、台北－高雄間（345キロ・メートル）の南北2大都市を結ぶ動脈として定着した。
　1日の運行本数は開業当初は19往復だったが、現在は55往復まで増加し、年内に88往復へ増便する予定だ。利用者数も当初の1日平均4～5万人台から6万人台に増加。月別の利用者数は昨年12月に初めて200万人の大台を突破した。
　運行システムに欧州式が混在したことで、開業前は安全面での不安が大きかったが、この1年、人身事故など安全面での大きなトラブルはなく、日本企業関係者は「定時発着など運行状況は予想以上」と評価する。消費者団体が12月に実施したアンケート調査によると、52・6％の利用者が「満足」と回答、不満は7・6％だった。遅れていた台湾人運転士の養成も進み、当初はフランス人など外国人が中心だったが、今年中には全員が台湾人になる見通しだ。
　ただ、採算ラインの乗客数は1日11～12万人で、現行の乗客数では当面、厳しい経営状況が続きそうだ。「駅が市中心部から遠い」「運賃が高い」などの一部利用者の不満をどう解消していくかが課題となる。

◎蒋介石像の威厳消し再公開、近くに弾圧犠牲者の名簿など（2008年1月5日、読売新聞）
　【台北＝石井利尚】台湾当局は、台湾民主記念館（旧称・中正記念堂、台北市所在）に展示されている蒋介石元総統（1975年死去）の巨大な銅像について、周囲に「芸術作品」を飾り、威厳を消し去った上で再公開した。
　陳水扁政権は「独裁者をたたえるのはおかしい」として、2007年5月に台湾民主記念館へと名称を変更し、国民党を率いた蒋介石元総統の偉大さを誇示した銅像の設置場所を閉鎖していた。今月1日から再公開された銅像の近くには、弾圧で犠牲となった知識人らの名簿や民主化運動に関する展示物も並べられた。

◎台湾：北朝鮮にウラン濃縮部品、商社輸出、捜査当局が摘発（2007年12月8日、毎日新聞）
　【台北・庄司哲也】台湾の捜査機関である法務部（法務省）調査局は26日、ウランを濃縮する機器などに用いられる部品を北朝鮮に輸出していたとして、台北市内の商社を貿易法違反などの容疑で台北地検に書類送検した。台湾では、輸出が規制されている機器などを北朝鮮やイランなどに輸出していた企業が相次いで摘発されている。
　同局によると、書類送検されたのは台北市内の商社「怡台実業公司」。ウラン濃縮や化学兵器の製造に使われる「ろ過器」と呼ばれる部品を北朝鮮の軍関連企業に輸出していた疑い。
　台湾は国連未加盟だが、北朝鮮に対する国連の制裁決議を受け、昨年6月から、兵器製造が可能な機器や部品の北朝鮮やイランへの輸出を規制している。
　同局は北朝鮮、イラン、中国に部品などを輸出していたとして今年すでに7件の事件を摘発している。

◎台湾：蒋介石の座右の銘が撤去（2007年12月8日、毎日新聞）
　【台北・庄司哲也】台北中心にある観光名所で「中正紀念堂」から改名された「台湾民主記念館」で7日、正門に掲げられていた「大中至正」の文字が当局によって撤去された。「大中至正」は蒋介石元総統の座右の銘。総統選を来年3月に控え、陳水扁政権は蒋介石の威光を否定することで有権者の台湾人意識を高揚させ、民進党政権維持を図る狙いがある。
　撤去反対を訴える野党・国民党支持者と与党支持者の小競り合いが一時あった。
　「大中至正」は「何事も中庸が正しい」との意味で、蒋介石の本名「中正」の文字が刻まれていることから、中国大陸で共産党との内戦に敗れ、台湾で国民党独裁政権を築いた蒋介石時代を象徴する。撤去は陳水扁政権の「脱蒋介石」「脱中国」政策の流れに沿う。
　陳総統は6日、自身のメールマガジンで「蒋介石の威光を維持し続けることは反民主、反人権であり、反台湾でもある」と説明した。
　一方、国民党の総統候補、馬英九・前主席は「狙いは対立を作り、選挙で優位に立つことにある」と批判。民進党の戦略に乗らず、冷静に対処すべきだと呼びかけた。

◎台湾：ウナギ稚魚、対日禁輸へ（2007年10月30日、毎日新聞）
　台湾の経済部（日本の経済産業省に相当）当局者は29日、養殖に使われ世界的に激減するウナギの稚魚、シラスウナギの資源保護のため毎年11月1日から3月31日までの5カ月間、日本などへの輸出を禁止する措置を今年から実施するとの決定を明らかにした。近く正式に発表する。5カ月間は台湾でのシラスウナギの漁獲シーズンに当たり、事実上の全面禁輸。稚魚の1～2割を台湾産に頼ってきた日本の養殖業への打撃は必至で、ウナギの価格が高騰する恐れもある。
　台湾は01年にシラスウナギ輸出を解禁し、05年に8.5トン、06年には2.5トンを日本に輸出。しかし、シラスウナギ不足が続く中での輸出に台湾の養殖業者の反発が強く、禁輸に踏み切る。日本政府も資源保護のためシラスウナギの輸出は認めておらず、日本の対台湾窓口、交流協会台北事務所は「台湾だけに輸出を求めることはできず、禁輸もやむを得ない」と話した。
　日本の市場関係者によると、ウナギの年間消費量は約10万トン。うち養殖、天然など国産は約20％で、約80％は活ウナギやかば焼きなど中国、台湾などからの輸入。日本の大量消費が世界的なシラスウナギ不足の一因とされている。（共同）

◎台湾「双十節」で16年ぶり復活、中国牽制、軍事パレード（2007年10月11日、産経新聞）
　【台北＝長谷川周人】台湾の「双十節」（「中華民国」の実質的な「建国記念日」）にあたる10日、台北市内の総統府前で記念式典が行われ、1991年以来16年ぶりに軍事パレードが復活した。予定された巡航ミサイルの公開は、中国への刺激を避ける政治判断から先送りされたが、自主開発の超音速対艦ミサイルを披露するなど、急速な軍備拡張を進める中国を牽制（けんせい）した。
　台湾の軍事パレードは、李登輝政権下で中台関係の緊張緩和が進む中では行われなかったが、今回の復活は「自主防衛の意思と決意を引き上げる」（陳水扁総統）とともに、約半年後の総統選に向け「国威」を発揚し、域内団結を図る政権の思惑がある。国防部（国防省）によると、参加したのは兵員2300人、作戦機71機、車両213両などで、パレードは全島に生中継された。
　最も注目されたのは、自力開発した巡航ミサイル「雄風2E型」の公開だったが、上海や香港を射程に入れる攻撃兵器だけに、中国は開発を中止するよう繰り返し警告。これに連動する形で米国も、対中関係の安定を目指す立場から、攻撃兵器の公開に反発していた。
　国防関係者によると、米国は（1）週明けに党大会を控えた中国を追いつめるべきでない（2）攻撃力の誇示は中国に重大な政治決断を迫る危険な賭だ（3）公開は米国製兵器の売却問題に影響しかねない－などとして、公開を見送るよう圧力をかけたという。
　陳総統は難色を示したが、週明けまでに「2E型」の公開中止を決めた。ただ、同時公開を計画していた超音速対艦ミサイル「雄風3型」や弾道ミサイルを迎撃可能な対空ミサイル「天弓3型」などは、予定通り公開された。
　雄風3型は、中国が調達したロシア製モスキート対艦ミサイルと酷似し、射程は100キロ以上。「空母殺手（キラー）」といわれ、中国が準備を進める空母機動部隊への抑止力となる。
　天弓3型は、改良型パトリオット（PAC2）に近い性能を持ち、同時に9つの目標物が捕捉可能で射程は200キロ以上。中国が台湾に向ける「1000発近いミサイル」（国防部）を迎撃する防衛網の役割を果たす。

◎台湾、日本人の短期滞在者に自動車運転許可（2007年9月15日、日本経済新聞）
　【台北＝山田周平】台湾の外交部（外務省）は15日までに、日本の自動車運転免許証を持つ人が台湾で運転することを許可すると発表した。日本が同様の許可を決めたことに対応する措置で、21日から実施する。台湾に入境して1年以内の人が、日本の免許証と日台交流の日本側窓口団体である交流協会の台北事務所などが発行する公的な中国語訳を携帯していれば、台湾域内での自動車運転が可能になる。

◎台湾の半導体、液晶パネル企業の業績急回復（2007年8月3日、日本経済新聞）
　IT（情報技術）機器の基幹部品、半導体と液晶パネルを手がける台湾企業の業績が急回復している。液晶パネル2位の奇美電子が2日発表した4～6月期決算は純利益が33億9000万台湾ドル（約122億円）と5.四半期ぶりに黒字転換し、半導体メーカーも1～3月期比で業績が改善した。いずれも昨年来の供給過剰が解消し、市況が上向いてきたためだ。
　液晶パネルでは、最大手の友達光電（AUO）の4～6月期の純利益が前年同期の32.9倍に急増。4位の中華映管は6.四半期ぶり、5位の瀚宇彩晶は2.四半期ぶりに黒字転換した。（台北＝山田周平）

◎エルピーダ・台湾力晶が第2棟を来夏稼働・合弁で運営（2007年6月27日、日本経済新聞）
　【台北＝榎本敦】エルピーダメモリと台湾・力晶半導体が合弁で運営する瑞晶電子（レックスチップエレクトロニクス）は、パソコンやサーバーに使う半導体工場の第二棟を来年夏に稼働させる方針を固めた。第2棟の稼働で、近く量産を始める第1棟とあわせた生産能力は月産12万枚（フル生産時）と倍増する。価格下落で能力増強を先送りするメーカーも出ているが、日台2社連合は先端技術導入で製造コストを削減。第1棟に続き第2棟の稼働で能力増強を急ぐ。
　エルピーダと力晶は昨年12月、台湾中部の台中県でDRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）を合弁生産することで合意。4月から第1棟に製造装置搬入を始めた。7月には月間数千枚（300ミリウエハー）規模で量産を始め、年内に同3万枚、来年夏までに6万枚のフル生産に移行する。

◎台湾で「農民党」結成、国民党への打撃か（2007年6月17日、朝日新聞）
　農民の声を代弁する政党として「台湾農民党」が15日、台湾南部の高雄で結成大会を開いた。来年1月の立法院（国会）選挙への参加を目指す。この日は委員のみを決め、代表などは後日選出する。大会には日本の農協にあたる「農会」など農業団体関係者が多数参加した。台湾の選挙で農会は野党国民党の伝統的支持基盤。農民党が農民票を集めれば国民党への打撃になる可能性がある。

◎蒋介石元総統の功績たたえる建築物、名称を変更・脱中国化（2007年5月20日、日本経済新聞）
　蒋介石元総統の功績をたたえる建築物で、台湾の観光名所として知られる台北市の「中正紀念堂」が19日、「国立台湾民主紀念館」に改称された。かつての国民党トップで、現代中国を代表する指導者だった蒋氏の威光を否定する動きで、台湾独立を志向する陳水扁政権による「脱中国化」政策の一環だ。
　中正紀念堂は1980年に完成。新名称は台湾の80年代後半からの民主化運動で、重要な集会が開かれた場所であることにちなむ。陳総統は同日の式典で「世界でまだ個人を崇拝する紀念堂があるのは独裁国家だけ。中国の天安門広場前の『毛沢東紀念堂』が好例だ」とあいさつした。
　建築物は旧名称の部分が覆われ、新名称が書かれた大きな布が側面に掛けられた。最大野党・国民党は改称を批判しており、同党籍の台北市長は「古跡である中正紀念堂を布で覆うのは違法であり、（陳政権に）撤去を求める」と語った。

◎陳政権、蒋介石「中正記念堂」を「台湾民主記念館」に改名（2007年5月19日、読売新聞）
　【台北＝石井利尚】台湾の陳水扁政権は19日、蒋介石・元総統を記念する「中正記念堂」を「台湾民主記念館」に改名し、一帯を「台湾民主公園」と命名した。
　陳総統は改名式典で、「蒋介石は（国民党政権が台湾住民を武力弾圧した）2・28事件の元凶で、人権を侵害した独裁者をしのぶのは明らかに不適当だ」などと、蒋介石を指す「中正」の文字を削除した理由を説明した。
　「中国」「中華」の呼称を「台湾」に改名する陳政権の「正名（名を正す）政策」の一環で、国民党（現・最大野党）を率いた蒋介石の威光を否定する「脱蒋介石」キャンペーンの仕上げといえる。
　国民党は強く反発。同党が市長ポストを握る台北市は、歴史的建造物に、台湾民主記念館と記された垂れ幕を掛けたことを「違法行為」（台北市長）と非難した。
　中正記念堂には、蒋介石ゆかりの品や文書、車などが展示されている。蒋介石の歴史的功績が強調され、日本人観光客も多く訪れてきた台湾有数の観光スポット。独立派が撤去を求めている建物内の巨大な蒋介石像の処置も、今後議論されそうだ。

◎台湾、ウナギ稚魚の対日禁輸検討、資源保護を理由に（2007年5月19日、産経新聞）
　養殖に使うウナギの稚魚、シラスウナギを日本に輸出している台湾が、資源保護などを理由に対日輸出の禁止や規制を検討していることが分かった。日本の水産庁に当たる台湾農業委員会漁業署の当局者が明らかにした。
　日本のシラスウナギは漁獲量が減り、近年、多くを台湾からの輸入に頼っている。早ければこの冬の漁獲分から規制が実施される可能性があるといい、ウナギの品薄や値上がりなどにつながって、日本の養殖業や食卓に大きな影響が出ることになる。
　台湾の漁業署によると、シラスウナギ不足に悩む日本の業者側からの要望もあって、2001年に日本向けの輸出を解禁。これまで年間5トン前後を輸出してきた。
　だが、同署の担当者は「シラスウナギ資源の保護のため、日本政府と同様、輸出の禁止や期間の制限などを行おうと考えている」と述べた。現在、業界関係者や研究者から意見を聴取し、具体的な規制内容を検討中だという。
　台湾側は、台湾で養殖業者向けのシラスウナギが品薄になる3月以降に、逆に日本側にシラスウナギを輸出するよう求めているが、日本は輸出を禁じている。減少傾向にあるシラスウナギを一方的に輸出することには台湾の養殖業者の反発が強く、これが、台湾側の強硬姿勢の一因になっているとみられる。
　これに対し水産庁は「ただでも資源が少なくなっている中で輸出を認めたら、資源にとってもマイナスだし、国内の養殖業者も困ることになる。台湾の輸出規制で国内の業者に影響が出ることは考えられるが、だからといって日本からのシラスウナギの輸出は決して認められない」と話している。

◎台湾空軍、高速道路で戦闘機離着陸訓練（2007年5月15日、日本経済新聞）
　【台北＝山田周平】台湾空軍は15日朝、中部・彰化県の高速道路を使って戦闘機6機の離着陸訓練を実施した。中国が台湾対岸に約1000基配備する弾道ミサイルによる攻撃で空軍基地が破壊された事態を想定した演習だ。道路を使う訓練は2機が離着陸した2004年7月以来となる。
　主力戦闘機である米国製のＦ16、フランス製のミラージュ2000、自主生産した「経国」の2機ずつが現地時間午前6時20分ごろ、交通規制した高速道路に相次ぎ着陸。給油などの訓練を終え、同7時25分ごろから順次、基地に向け離陸した。「漢光23号」と呼ぶ大規模演習の一環として実施した。

◎イチロー肖像権侵害、業者に1800万円賠償命令、台湾（2007年5月1日、朝日新聞）
　米大リーグ、マリナーズのイチロー選手が写真を無断で使用され、肖像権が侵害されたとして、台湾のスポーツ用品会社を相手に損害賠償などを求めていた訴訟で、台北地方法院（地裁）は30日、この会社に500万台湾ドル（約1800万円）の支払いを命じた。
　地元メディアによると、会社はイチロー選手の許可を得ず、プレー写真をバスの車体や野球雑誌などの広告に使っていたという。同法院はイチロー選手の写真を使用した商品や広告の撤去も命じた。

◎台湾新幹線が全線開業、台北駅から乗車可能に（2007年3月2日、朝日新聞）
　日本の新幹線システムを採用した台湾高速鉄道（台湾新幹線）が2日、台北～板橋間（約7キロ）の営業運転を正式に始めた。これにより、台北～高雄間（約345キロ）の全線が開業した。
　台湾新幹線は1月5日に開業したが、工事の遅れが影響して台北郊外にある板橋から高雄までの部分開業となっていた。ただ、台北駅では帰省客などで込み合う2月の春節（旧正月）前から下車のみ認めていた。

◎国民党の馬主席、汚職罪で起訴されるも総統選出馬表明（2007年2月13日、読売新聞）
　【台北＝石井利尚】台湾の検察当局は13日、来春の総統選の最有力候補とされてきた最大野党・国民党の馬英九主席（56）が、台北市長在職時に市長経費の一部を私的に流用したとして、横領罪で起訴した。
　馬氏は同日、責任を取り党主席辞任の意向を表明した。その一方で、「潔白」を主張して総統選出馬を表明した。陳水扁総統周辺の汚職を追及しながら馬氏のもとで政権奪回を目指していた国民党は一転、守勢に回り、総統選の行方は混沌（こんとん）としてきた。
　起訴状によると、馬氏は、市長在任中の1998年から2006年まで、市長経費の一部で、接待や見舞金など公務に充てる毎月34万台湾ドル（1台湾ドルは約3・7円）の「特別支出費」のうち、約1117万台湾ドルを公務以外に流用した。検察当局は「毎月の手取り給与14～15万台湾ドルに対して、20万台湾ドルが妻の口座に振り込まれていた」ことなどを証拠に挙げた。
　これに対して、馬氏は「身の潔白を証明したい」と述べ、裁判で徹底的に争う姿勢を示した。党の現行規則では、公判中は党公認候補としての出馬が困難になるが、同党は13日、「馬氏に汚職の意図はない」との独自調査結果を発表、馬氏を擁護する方針を示した。
　次期総統選の候補のうち、馬氏は「清廉さ」を売りに世論の高い支持を集めてきた。それだけに打撃が大きく、党の総統候補に選出されるかは流動的で、05年の党主席選で馬氏に敗れた台湾本土派の王金平・立法院長（国会議長）（65）の出馬を促す声が浮上しそうだ。党内で、馬氏と王氏の両派閥間の対立が激しくなると見られている。
　台湾では昨年11月、陳総統の呉淑珍夫人が総統府機密費の不正使用などの罪で起訴され、民進党は窮地に立たされていた。民進党側は、対抗策として馬氏の「疑惑」を検察に告発していたもので、司法を巻き込んだ与野党間の政争の様相も見せている。

◎台湾：国民党の馬英九主席を横領罪で起訴（2007年2月13日、毎日新聞）
　【台北・庄司哲也】台湾の検察当局は13日、台北市長時代に市長経費を流用したとして、最大野党・国民党の馬英九主席を横領罪で起訴した。民衆の間で高い人気を誇る馬氏は来年の総統選の最有力候補とみられていた。同党の規定では、総統選への同党候補としての出馬は不可能だった。しかし、起訴後に会見した馬氏は「来年の総統選に参戦する」と出馬を表明。これを受けて馬氏が同党から立候補できるよう規定を改正することを決めた。
　会見で馬氏は同党主席の辞任を発表。「司法は尊重するが、受け入れられない」と潔白も主張し、総統選への出馬を宣言した。馬氏は総統選出馬をにらんで05年8月、同党主席に就任し、昨年12月まで台北市長も兼任していた。
　起訴状によると、馬氏は台北市長在任中の98年12月から事件が表面化した昨年7月までの間、「市長特別費」と呼ばれる市長経費を個人口座に入れ、計1110万台湾ドル（約3900万円）を私的に流用した。馬氏は、映画スター並みの容姿と清廉な印象から圧倒的な人気を得ていた。
　馬氏を政権奪還の切り札としてきた国民党にも、今回の起訴は大きなダメージだが、馬氏に主席の地位にとどまるよう求めている。

◎台湾新幹線、3月2日に全線開業（2007年2月7日、読売新聞）
　台湾高速鉄道（台湾新幹線）の事業会社は6日、台北－板橋間（約7キロ）の営業運転を3月2日に始めると発表した。
　これにより、台北－高雄間の全線（345キロ）が開業する。板橋－高雄間は1月5日に開業していた。最高時速は300キロで、台北－高雄間を最短1時間半で結ぶ。台湾新幹線は、日本の新幹線技術が海外で初めて採用された。（台北支局）

◎旭硝子、台湾に液晶ガラス生産設備新設・150億円投資（2007年2月5日、日本経済新聞）
　旭硝子は5日、台湾に液晶ガラス基板を成形するための溶融窯を新設する方針を明らかにした。投資額は150億円で、2007年中にも稼働させる。液晶ガラス基板の生産能力は現行の能力（計画含む）に比べ13％増となる見通し。拡大する液晶テレビ需要に対応して積極投資に踏み切る。
　5日に開いた06年度決算説明会で門松正宏社長が明らかにした。原料を溶かしガラスを成形する溶融窯を台湾・斗六市に新設する。生産能力は年産500万平方メートルと同社の液晶ガラス基板の溶融窯では最大級だ。
　新設備が稼働すると同社の液晶ガラス基板の生産能力は年4200万平方メートルと05年末に比べほぼ2倍になる見通しだ。同社は半年に一窯のペースに相当する規模で、液晶ガラス基板事業への投資を続けている。
　一方で、不振が続いている北米板ガラス事業を立て直すため、米ニュージャージー州のシナミンソン工場を閉鎖する方針も5日、明らかにした。同社は07年度に売上高営業利益率10％達成の目標を掲げており、不採算事業の再構築も急いでいる。

◎台湾地震で損傷の海底ケーブル「来週初め回復」、香港紙（2007年1月26日、朝日新聞）
　昨年末に台湾南部で起きた地震でデータ通信用海底ケーブルが損傷した問題で、台湾の通信会社、中華電信幹部は「来週初めに修復作業が終わり、通信状況は全面的に回復する」との見通しを示した。26日付の香港紙「明報」が伝えた。
　昨年12月26日に起きた地震で、香港、東南アジア方面と日本、米国方面を結ぶ海底ケーブル6本が損傷。通信各社はケーブルの修復作業を急ぐ一方、迂回（うかい）経路を使う応急措置を講じたが、周辺地域ではインターネットで海外のサイトにつながりにくい状態が続き、国際通信に障害が出ていた。

◎台湾、ミサイル基地増設へ、中国の軍事力脅威で（2007年1月23日、産経新聞）
　【台北＝長谷川周人】台湾の国防部（国防省）は23日、米国からの地対空誘導弾パトリオット（PAC3）調達後、中南部で6つのミサイル発射基地を新設する方針を発表した。国防部によると、中国は台湾に向けて現在、戦術弾道ミサイル880基と最新鋭の国産巡航ミサイル「東海10」100基以上を配備。PAC3など軍備強化が実現しなければ、2020年から15年で中台の戦力比は2.8対1に広がるとし、ミサイル防衛力の強化を図る必要性を強調した。

◎台湾で新幹線が開業、台湾の南北を最短90分で結ぶ（2007年1月5日、日本経済新聞）
　【板橋（台北県）＝長谷川周人】台湾の南北を最短90分で結び、西部全域を「1日生活圏」とする台湾高速鉄道（台湾高速）が5日、営業運転を開始した。当面の起点となる板橋駅（台北県）では午前7時（日本時間同8時）、関係者が見守る中、1番列車が南端の左営駅（高雄市）に向けて滑るように発車した。
　日本人として“乗客第1号”となった愛知県知立市から来た中学校教員、竹口史恭さん（43）はこの日、高雄への日帰り旅行を楽しむため、家族3人と高速鉄道に乗り込んだ。詰めかけた日台の報道陣に感想を聞かれると、「偶然にも一番列車に乗れた」と嬉しそう。一番列車の運転を担当したフランス人運転士も、台湾に貢献ができたと胸を張った。
　台北－高雄間（345キロ）の大動脈を結ぶ高速鉄道は、日本の新幹線技術が海外で初めて採用され、三井物産など7社の日本企業連合が基幹部分を請け負った。車両は東海道・山陽新幹線の「700系」のぞみをベースにした12両編成（定員989人）で、最高時速300キロが生み出す距離感覚は域内移動の常識を一変し、地域にもたらす経済効果が期待される。
　日欧の技術が混在する高速鉄道の安全性を危ぶむ声もあるが、陳水扁総統は元旦の初試乗で事実上の開業を宣言。この中で「日本初の新幹線輸出は成功です」と述べ、安全性を強調するとともに、プロジェクトを日台経済の絆と位置付け、今後の関係強化に期待感を示していた。

◎【台湾有情】チャーハンの値上げ（2007年1月12日、日本経済新聞）
　台北を訪れる日本人なら一度は足を運ぶ鼎泰豊という小龍包の有名店がある。ここが昨夏、「材料の高騰」を理由に10年ぶりの値上げに踏み切った。看板の小龍包の値段こそ据え置かれたが、人気メニューの「蝦仁炒飯」（エビチャーハン）は150元から170元へ。日本円にすれば、価格差は70円ほどだが、庶民には大きな痛手だ。
　一人当たり域内総生産（GDP）が1万6000ドルを突破した台湾は、外貨準備高も中国、日本に次ぐ世界第3位。だが、経済指標とは裏腹に庶民は失業におびえ、つめに火をともすような生活に耐える人も少なくない。
　当局発表では、労働に従事する既婚女性は約48％と過去最高となり、生活コストの増加に庶民のいらだちが募っている。例えば、カード破産の急増が銀行の貸し渋りを助長し、個人消費が低迷して生産も低下するという悪循環に陥っている。
　12月末、庶民がささやかな夢を託すロトの賞金総額が29億元（約104億円）に達した。最終抽選が行われた28日は、最後の一瞬に賭けようと、どのロト販売店も人、人、人。1等に当選した3人は過去最高の賞金6億元（約21億6000万円）余を手にしたが、多くの庶民はまたひとつ、ため息をついたに違いない。（長谷川周人）

◎台湾新幹線：システム混在でトラブル、開業後も不安の声（2007年1月5日、毎日新聞）
　【台北・庄司哲也】日本の新幹線技術の初の海外輸出となった台湾高速鉄道（台湾新幹線）は5日、開業にこぎつけたが、建設中から日本と欧州のシステムの「混在」によるトラブルが相次いだことから、開業後も安全面での不安を指摘する声がくすぶっている。
　台湾新幹線を巡っては三井物産、三菱重工業、東芝などの日本企業連合と独シーメンス社、仏アールストン社など欧州企業連合が受注競争を展開。97年に欧州側が契約を結んだが、99年に日本企業連合が逆転受注に成功。この経緯が「車両は日本、ポイントはドイツ、通信はフランス」と各国の運行・制御システムが混在する原因となった。
　「日台経済協力の象徴」とされ、総工費約4800億台湾ドル（約1兆7000万円）の大型事業だが、台湾では「開業の遅れは日本側の非協力的な態度が原因」との批判が出た。一方、日本側関係者には「新幹線とは別の乗り物。『新幹線』と呼んでほしくない」という声もある。
　台湾北部の桃園駅にある管制センターでは日本、ドイツ、米国などのスタッフが運行を管理している。台湾人運転士の養成不足から、日本の新幹線やフランスの高速鉄道（TGV）の運行経験がある外国人運転士に頼っているのが現状。
　台湾のTVBSテレビの世論調査によると、74％が運行や安全性に「不安が残る」と答え、「不安はない」はわずか21％だった。消費者団体は安全性が確保されるまで乗車を控えるよう市民に呼びかけている。

◎台湾新幹線が開業、日本の技術初輸出、欧式と混合（2007年1月5日、朝日新聞）
　日本の新幹線システムが初めて海外に輸出された台湾高速鉄道（台湾新幹線）が5日、開業した。台湾の南北の2大都市、台北と高雄間（345キロ）を最短90分で結ぶ高速列車の誕生を台湾メディアは「交通新紀元」と位置づけて、一番列車に乗り込む人たちを大きく取りあげている。だが、日本の新幹線が誇る「開業以来、鉄道事故による乗客の死傷者ゼロ」（JR東海）という実績も引き継ぐことができるか、台湾内には一抹の不安もあるようだ。
　12両編成（定員約980人）の一番列車は5日午前7時（日本時間同8時）、台北郊外の板橋駅を出発した。白とオレンジのツートンカラーに黒い1本線が走る車両は「のぞみ」700系を改良した700T型。だが運転士の大半はフランスの高速鉄道TGVを運転していたフランス人だ。台湾人運転士の養成が開業時点では間に合わず、事業主体の台湾高速鉄道（台湾高鉄）が昨年5月に急きょ雇用した。一番列車の運転台に立ったパトリック・プルナーさんもフランスから。「少し戸惑ったけど、いまはすっかり慣れました。TGVより新幹線の運転席の方がずっと静かです」と語った。
　台湾で90年代初めから計画された高速鉄道計画は、当初はフランス、ドイツの欧州連合が受注するとみられていた。99年に大地震に遭った台湾側が「地震にも強い日本の新幹線」を採用。逆転受注での初輸出となったが、通信や信号、ポイントなど随所に欧州式のシステムが残る。
　このため台湾メディアは「日欧混合システム」の安全性に疑問を投げかける。開業が3回延期されたこともあって、大手テレビ局TVBSの調査によれば74％が「安全運転が心配」と答えている。
　台湾高鉄はこうした不安や疑念をはらすためにも、5日から19日までは通常の半額料金でサービスする。1日に88往復の運行を目標としているが、運転士不足もあって開業当初は19往復。およそ1時間に1本の発車となる。最終駅の台北駅からの発着は早くて2月半ばの旧正月からになる見込み。

◎台湾新幹線：静かに開業、台北・高雄間最短90分で（2007年1月5日、毎日新聞）
　【台北・庄司哲也】日本の新幹線技術が海外で初めて導入された台湾高速鉄道（台湾新幹線）が5日、正式開業した。日本の「のぞみ700系」をベースにした「700T型」車両（12両編成、定員989人）が、台湾西部を縦断し、2大都市の台北－高雄間（345キロ）を最短90分で結ぶ。当初は昨年10月末の開業予定だったが、建設工事の遅れなどで3度にわたって開業が延期されていた。
　開業初日は高雄、北部の板橋、中部の台中の各駅から午前7時（日本時間午前8時）、始発列車がそれぞれ発車した。開業日程の正式決定が先月29日と、あわただしいスケジュールとなったため、特別なセレモニーは行われず静かなスタートとなった。開業から15日間は半額の割引運賃で運行される。
　台北－高雄間に8駅が設けられ、運賃は台北－高雄間の普通席で1490台湾ドル（約5500円）。ただ全線開通はずれ込み、当初は台北の7キロ南にある板橋駅からの発着となった。計画では1日88往復だが、開業当初は上下線それぞれ19本に限定されている。建設にあたった民間会社の「台湾高鉄」が35年間運営し、資金を回収した後に政府に譲渡する。
　正月休みを利用して妻の故郷の台湾に家族で来た愛知県知立市の公務員、竹口史恭さん（43）は「これが開業初の列車とは知らなかった。これから台湾内の交通が便利になりそう。高雄までどんな乗り心地か楽しみです」と話し、始発列車に乗り込んだ。

◎台湾地震：中国に「余震」、ケーブル損傷、海外通信に大被害（2006年12月30日、毎日新聞）
　【台北・庄司哲也】台湾で26日夜に発生した地震による海底ケーブルの損傷は、中国にも大きな影響を与え、一時は中国の97％のインターネットユーザーが海外サイトに接続できないなどの問題が発生した。地震は中国の国際通信網が、台湾南部を通る海底ケーブルに依存している状況を明らかにした。中国のユーザーからは「台湾人は、ついに中国に対処する最も良い方法を発見した」という皮肉交じりの声も上がっているという。
　台湾の大手通信会社「中華電信」によると、今回の地震で、台湾近海にある4本の海底ケーブルが損傷し、上海や中国南部に通じるケーブルも影響を受けた。この結果、中国では27日早朝から台湾、米国、欧州などへの通信回線が影響を受け、被害は北京、上海、重慶など広範囲に及んだ。今回の台湾の地震は、中国の思わぬ「弱点」を浮かび上がらせた格好となった。
　28日付の台湾紙「聯合報」は「中国のインターネットの安全は台湾が握っている」などと伝えた。

◎海底ケーブル復旧には「2～3週間」、台湾南部地震（2006年12月28日、朝日新聞）
　台湾最大手の通信会社、中華電信は27日、地震のために主要な国際海底ケーブル4本のうち2本が損傷を受け、使用不能になったことを明らかにした。同日正午時点で台湾から電話がつながる率は日本向けと中国大陸向けが約1割、米国向けが約4割という。完全修復には2～3週間必要とみている。損傷した海底ケーブルは、日本と東南アジアとを結ぶ通信回線の大動脈の役割も果たしているという。

◎台湾南部地震、死者は2人に、40人けが（2006年12月27日、朝日新聞）
　台湾最南部の屏東県恒春付近で26日夜に発生したマグニチュード（M）6.7の地震で、台湾警察当局は27日朝までに死者2人が確認されたと発表した。恒春市街地の家屋倒壊によるもので、1人が重体のほか、約40人が負傷している。
　台湾中央気象局によると、最初の地震以降に最大M6.4の地震が2回発生。その後も余震が約50回観測され、気象局は今後もM5以上の余震が起きる可能性があるとして注意を求めている。

◎台北は国民党、高雄は民進党が死守、台湾で2市長選（2006年12月9日、朝日新聞）
　台湾の2大都市、台北、高雄両市長選が9日投開票され、台北市は国民党、高雄市は民進党がそれぞれ現有ポストを守った。中央の政権党・民進党は陳水扁（チェン・ショイピエン）総統のスキャンダルによる逆風をかろうじてしのいだが、08年春の総統選に向けた党内の駆け引きが活発になりそうだ。追い風を生かし切れなかった最大野党・国民党内には馬英九（マー・インチウ）主席（現台北市長）の指導力を疑問視する声が出ており、台湾政治は一挙に波乱含みとなる。
　馬氏の後継市長を選ぶ台北では、国民党の●龍斌（ハオ・ロンピン）・元環境保護署長が、行政院長（首相）を務めたこともある民進党の謝長廷（シエ・チャンティン）氏らを破った。●氏は当選後、「クリーンな国民党を証明できた」と語った。陳総統夫人が11月初めに公費流用で起訴されたことを受け「反腐敗」キャンペーンを活発に展開、民進党批判票をまとめた。第2野党・親民党主席を務める宋楚瑜（ソン・チューユイ）氏はこの日の敗北声明で政界引退を表明した。
　高雄では女性候補の陳菊・元労工委員会主任委員（労相）が国民党の黄俊英・元副市長を得票率でわずか0.1ポイント差という大接戦で下し、98年以来の民進党の市長ポストを死守した。
　最終盤では陳総統ら党幹部が高雄に入り「台湾出身の民進党政権を守ろう」と訴えた。こうした訴えが「台湾は台湾人のもの」という台湾意識の強い高雄で功を奏したとみられる。黄氏にとっては、台北市長に与えられた特別費の処理で馬主席が検察に事情聴取されたことも響いた。
　「痛み分け」に終わった両党だが、党内事情は共に混迷しそうだ。民進党では次期総統選に向けた候補者選びが来年初めから本格化する。今回、国民党が強い台北で出馬して前回市長選の民進党票（約49万票）を上回った謝氏は有利な位置を占めた。9日夜の敗北声明でも「今後は台湾全体のために頑張る」と総統選への意欲を語った。
　謝氏のライバルである蘇貞昌（スー・チェンチャン）行政院長らがどう応じるかが当面の焦点だ。民進党内では、「台湾は中国の一部」とする国民党とは一線を画しながらも、「中台直航の推進」など対中政策を積極化させるべきだという「党改革」論議を求める声が増えている。政策論議や総統候補選定が党分裂の引き金となりかねないとみる党幹部もいる。
　一方、高雄での敗北について国民党の馬主席は同日夜、「深く検討する」と硬い表情で述べた。同党内には親中色の強い馬氏と距離を置く勢力もあるだけに、党内基盤を盤石にできなかったことは痛手だ。
　今回の投票率は台北で約64％（前回比7ポイント減）、高雄は約67％（同4ポイント減）。投票率減少は「民進党にも国民党にも不満な有権者」の棄権の結果とみられ、こうした層狙いの新政党を党派を超えて結成する動きが進む可能性もある。
●は「赤」に「おおざと」

◎台湾新幹線、時速300キロお披露目、試運転を公開（2006年11月30日、読売新聞）
　【台北＝佐藤俊和】日本の新幹線システムを海外で初めて採用した台湾高速鉄道（台湾新幹線＝台北―高雄間、345キロ・メートル）の工事が完成し、営業最高速度300キロでの試運転が30日、報道陣に公開された。
　車両は、東海道・山陽新幹線「のぞみ」の700系をベースに台湾用に改造された「700Ｔ型」。板橋―高雄間を1時間半で走行した。
　ただ、7日に予定していた開業式典は、作業車の脱線トラブルなどで延期された。

◎トラブル続出の台湾新幹線、3度目の開業式典延期（2006年11月30日、読売新聞）
　【台北＝石井利尚】台湾高速鉄道（台湾新幹線）の事業会社「台湾高速鉄路」は29日、12月7日に予定していた開業式典を延期すると発表した。
　開業延期はこれで3度目。最近になり、作業車が脱線するなど人為ミスによるトラブルが続いたことから、「安全重視のため」（関係者）としている。式典は来年1月になる見込み。
　台湾側は、小泉前首相ら日本の国会議員や企業幹部、欧州の関係者に、陳水扁総統が出席予定の式典招待状を既に送っている。野党からは、7日の式典設定は、9日の台北、高雄2大市長選に向けた政治利用との指摘があり、海外を巻き込んだ迷走ぶりに批判が出そうだ。

◎台湾新幹線：開業式典の延期を発表、理由明かされず（2006年11月30日、毎日新聞）
　【台北・庄司哲也】12月7日に予定されていた台湾高速鉄道（台湾新幹線）の開業式典について、台湾新幹線の運営会社の台湾高鉄は29日、式典を延期すると発表した。新たな式典の日程は未定だが、台湾の中央通信は来年1月以降になるとの見方を伝えた。
　台湾新幹線は開業に向けて試運転を実施中だが、10月と今月24日に相次いで脱線事故を起こした。このため主管官庁の台湾交通部（交通省）は28日、営業許可は早くても12月下旬との決定を下した。式典延期の理由は明らかにされていないが、この決定も影響しているとみられる。
　日本の新幹線技術が初めて海外で導入された台湾新幹線は「日本と台湾の協力の証し」と位置づけられている。このため、台湾側は開業式典に小泉純一郎前首相ら日本の政財界関係者を多数招待していた。

◎台湾新幹線：また脱線事故、来月7日開業に不安の声（2006年11月24日、毎日新聞）
　【台北・庄司哲也】来月7日に開業式典が予定される台湾高速鉄道（台湾新幹線）で24日、作業用車両の脱線事故が発生した。10月末にも運行訓練中に脱線事故を起こしており、開業を間近に控えながら、安全面を不安視する声も出ている。
　運営会社の台湾高鉄によると、事故を起こしたのは軌道の安全を確認する専用車両で、同日午前に台湾中部の嘉義駅近くで発生。管制センターの係員が車両の通過を確認しないままポイントを切り替え、通りかかった作業用車両が軌道をはずれた。けが人はなかった。
　台湾新幹線は10月31日にも人為的なミスから、訓練中の新幹線車両が脱線事故を起こしている。24日付の台湾夕刊紙「聯合晩報」は「機械電気システムや係員の訓練に大きな問題がある」という専門家の見方を報じた。

◎台湾新幹線：運行訓練中に脱線事故、けが人なし（2006年11月1日、毎日新聞）
　【台北・庄司哲也】12月に開業予定の台湾高速鉄道（台湾新幹線）で10月31日、運行訓練中に脱線事故が発生した。
　事故は、台湾南部・高雄駅の車両基地でバック走行の訓練中に発生。車掌が、列車を脱線させて事故を防ぐ脱線ポイントと呼ばれる装置の解除を管制センターに確認しないまま、運転士に発車を告げたため、1両が50センチほど脱線した。時速30キロの低速だったため、けが人はなかった。
　台湾新幹線は、運転士養成の遅れで、フランスの高速鉄道（TGV）の経験者ら外国人運転士を採用。事故を起こした列車の運転士はフランス人で、車掌は台湾人、管制センターの担当者は日本人だったため、係員同士の意思疎通の問題も浮上している。
　台湾新幹線は12月7日に開業式典を行う予定となっており、日本からも多数の政財界の関係者が招かれている。

◎陳総統夫人を機密費流用で起訴、辞任要求は拡大必至（2006年11月3日、読売新聞）
　【台北＝石井利尚】台湾の検察当局は3日、陳水扁総統の呉淑珍夫人が、外交活動などに使う総統府機密費を私的に流用しダイヤの指輪などを購入していたとして、汚職（公金不正使用）や文書偽造などの罪で起訴した。
　陳総統についても、文書偽造など不正に関与したと認定しており、腐敗を理由に野党などから辞任を迫られてきた陳総統は極めて厳しい立場に立たされることになった。
　起訴状によると、呉夫人は2002年7月から今年3月にかけて、知人や家族らの領収証を使って、機密費1480万台湾ドル（約5300万円）を横領した。
　陳総統については、憲法の刑事訴追免責特権があるため、退任後に「再度捜査する」としている。検察は呉夫人のほかに、陳総統の長年の側近だった馬永成・前総統府副秘書長（官房副長官）や総統府弁公室主任、総統府会計担当官の3人も、文書偽造罪などで起訴した。
　検察によると、陳総統は事情聴取の際、機密費を使った「秘密外交工作」6件の証拠を提出したものの、検察が事実と認定したのは2件で、1件は全くの「でっち上げ」だった。
　総統周辺の不正については、今年7月、陳哲男・元総統府副秘書長が、証券取引法違反（インサイダー取引）などで起訴されているほか、娘婿の趙建銘被告も同法違反の罪で起訴されている。
　検察の発表を受けて、陳総統の与党・民進党は3日夜、緊急幹部会議を開き、起訴された党員を中央評議委員会で審査し、処分を検討することを決めた。

◎台湾：検察当局、陳総統夫人を起訴、政権いっそう窮地に（2006年11月3日、毎日新聞）
　【台北・庄司哲也】台湾の検察当局は3日、総統府の公費の不正流用があったとして、陳水扁総統の呉淑珍夫人ら4人を横領と文書偽造などの罪で起訴した。検察当局は、陳総統が事件で主導的な役割を果たしたと指摘したが、憲法の規定で現職総統には不起訴特権があるため免責とした。自身の積極的な関与が指摘されたことで、陳総統の辞任要求が高まることは必至で、陳総統はいっそう窮地に立たされた。
　12月に投開票される台北、高雄両市長選で党勢回復をかけた与党・民進党にとっても大打撃で台湾政局の混迷は深まりそうだ。同党は3日夜、事件について謝罪するとともに、台湾住民に説明するよう陳総統に求めた。
　起訴状によると、呉夫人は02年7月から今年3月にかけて知人の領収書を利用するなどして、総統府の公費約1480万台湾ドル（約5180万円）をだまし取った。呉夫人は職務上の権限を利用した陳総統の共犯に問われた。
　台湾の憲法では、現職総統は内乱罪などに問われない限り、免責となるため、陳総統自身は起訴を免れた。陳総統の側近の馬永成・前総統府副秘書長（官房副長官に相当）ら3人も起訴された。陳総統は2度、検察当局から事情聴取を受けたが「私的な流用は絶対にない」と主張してきた。
　陳総統の周辺では、今年7月に娘婿が証券取引法違反（インサイダー取引）で起訴された。この事件をきっかけに立法院（国会に相当）で野党から2度にわたって陳総統の罷免案が提出されたが、可決に至らなかった。民進党元主席の施明徳氏（すでに離党）が大規模な辞任要求運動を展開した。
　今回の起訴を受け野党陣営は、陳総統に辞任を求めるとともに、罷免案の再提出を予定している。これまで罷免案に反対してきた与党陣営の台湾団結連盟（台連）は、賛成に回ると表明した。
　だが辞任すれば特権を失って起訴される可能性があり、陳総統がただちに辞任を表明するかどうかは不透明だ。

◎暴落バナナ買い取りで世論懐柔、中国の攻勢に台湾警戒（2006年10月29日、読売新聞）
　【台北＝石井利尚】台湾の陳水扁政権が、名産のバナナの防衛に躍起になっている。
　中国が統一攻勢の一環として、バナナ価格暴落に苦しむ台湾農家の支援に乗り出しているためで、中国と同価格で関係機関に買い取らせたり、住民にバナナの消費拡大を訴える措置に出た。
　かつて台湾バナナの大市場だった日本への輸出拡大策も検討中という。
　昨年来、中国は台湾世論の懐柔を目指し、台湾産農水産物の輸入優遇策を掲げてきた。
　特に、バナナは今秋、生産過剰で価格が前年の3分の1近くに暴落したため、中国との経済交流を推進する最大野党・国民党と中国共産党が、農家支援を目的に1キロ・グラム10台湾ドル（約36円）などで中国が買い取ることで合意。緊急輸入分のバナナ2000トンの第1便約74トンが25日、中国の大消費地・上海に向かった。
　バナナは「独立」志向が強い陳総統の与党・民進党の支持基盤の南部が主産地。独立派は「中国の統一工作の一環」（李登輝前総統）と強く警戒している。

◎陳総統の辞任求め9万人、台湾で一部は座り込み開始（2006年9月10日、朝日新聞）
　台湾の陳水扁（チェン・ショイピエン）総統の退陣を求め、約9万人（警察発表）が9日、台北市の総統府前に集まり、一部は座り込みを始めた。「腐敗反対」のスローガンを掲げており、「陳水扁は辞めろ」と叫ぶデモ行進も行われた。
　与党・民進党での陳総統の先輩にあたり、「台湾民主化の闘士」とされる施明徳・元同党主席が運動を主導。座り込み開始にあたって施氏は、陳総統側近や親族で金銭絡みの不祥事が続出していることについて「腐った総統を辞めさせるのは人民の権利。これは新たな大衆運動だ」と訴えた。
　24時間態勢での座り込みを当局は15日まで許可している。「非暴力を貫く」としているが、警官隊との衝突など不測の事態の発生を、与野党関係者とも懸念している。
　陳総統周辺では、娘婿が株のインサイダー取引で起訴され、懲役8年を求刑された。また総統府機密費の私的流用の疑いで、総統本人や夫人が8月、検察当局の事情聴取を受けた。野党支持層のほか中間層にも「総統は説明責任を果たしていない」という批判がくすぶっている。

◎女性専用車両、台湾では男女に不評、3か月で存続危機（2006年9月4日、読売新聞）
　台湾の鉄道会社が6月から通勤電車に導入した女性専用車両が、早くも存続の危機を迎えている。
　日本の女性車両を参考にして導入されたが、鉄道会社側の周知不徹底やホームでの誘導人員不足などで、女性車両に乗り込む男性客が後を絶たず、男女双方の乗客に不評のためだ。
　台湾は、働く女性の割合が高く、台北など都市部の通勤電車の利用客の6割近くが女性。痴漢被害もあり、「仕事で疲れた女性が車内で安心して、くつろげるように」（鉄道会社）と、女性政治家らが後押しして実現した。
　ところが、導入後、男性側から「同じ運賃を払う男性の権益侵害」とネットで廃止を呼びかける運動が起きた。「男を排除するような、車内の女性の視線が不快」＝会社員（38）＝など、“抗議”する声も公然とわき上がった。さらに、列車の編成ごとに女性専用車両の停車位置が異なり、ホームでの十分な説明がないことなども「不便だ」として、男性乗客の不満に拍車をかけた。
　一方、利用する女性客は存続を求める声が強い。だが、女性車両に乗り込む男性客が後を絶たないため、車内で男女間の口論まで発生するなど弊害が目立っている。また、一部の女性団体は「男女同権」の立場から“女性隔離”を強く批判している。
　鉄道会社は、導入半年後の11月末で廃止する方向で検討に入ったが、利用客からの聞き取り調査を行い、10月に最終決定する予定という。（台北　石井利尚）

◎台湾：アフリカ・チャドと断交、産油国失い打撃、中国との国交樹立受け（2006年8月7日、毎日新聞）
　【台北・庄司哲也】台湾外交部（外務省）は5日、外交関係を持っていたアフリカのチャドが、中国との国交を樹立したため、チャドとの断交を発表した。外交空間が縮小する台湾にとって産油国チャドとの外交関係喪失は大きなダメージとなる。一方、中国は活発化させているアフリカ諸国との資源外交が着実に実を結んでいることを印象付けている。台湾が外交関係を持つ国はこれで24カ国となった。
　台湾の蘇貞昌行政院長（首相）は6日、陳水扁総統の特使として再選を果たしたチャドのデビ大統領の就任式に参列する予定だった。しかし、断交を受け、台湾は蘇行政院長の出発を取りやめるとともに、これまで実施してきた農業分野などでの支援停止を発表した。
　中国は最近、国内のエネルギー消費増大とともに資源戦略を基軸としたアフリカ諸国との関係を重視している。特に今年に入ってからは、胡錦濤国家主席、温家宝首相ら要人が相次いでアフリカ諸国を歴訪しており、産油国チャドと台湾の外交関係を切り崩した意味は大きい。

◎台湾23年ぶり電力値上げ、燃料高で（2006年5月29日、日本経済新聞）
　【台北＝山田周平】台湾の経済部（経済省）は29日、公営（国営に相当）電力会社の台湾電力が7月1日付で電力料金の値上げを認可した。台湾域内で独占的に電力供給してきた同社の値上げは23年ぶりで、原油など発電用燃料の価格高騰が理由。毎月330キロワット時以上の電力を消費する大口顧客を対象に、平均約5.8％の値上げを実施する。同社は台湾全体の経済成長率を0.081％押し下げる要因になると予測している。

◎台湾でIT関連が復調、1～3月の純利益ランク（2006年5月7日、日本経済新聞）
　【台北＝山田周平】台湾証券交易所の上場企業の1～3月期の純利益ランキングがまとまった。デジタル景気の堅調さを反映し、台湾積体電路製造（TSMC）を筆頭に、IT（情報技術）関連が上位10社のうち8社を占めた。前年同期は素材高を背景に5社ランク入りしていた鉄鋼・化学メーカーが2社に減り、利益水準も低下した。
　友達光電（AUO）など液晶パネル2社が薄型テレビ普及によるパネル市況回復でランクに復帰。宏達国際電子は携帯電話機のOEM（相手先ブランドによる生産）で急成長している新興企業で、初めてランク入りした。
　2005年12月通期の純利益の上位10社ランクでもTSMCがトップだった。

◎台湾の奇美電子、「第8世代」液晶パネル工場を着工（2006年4月25日、日本経済新聞）
　【台北＝山田周平】台湾の奇美電子は25日、「第8世代」の大型ガラス基板を液晶パネルに加工する新工場を着工したと発表した。2008年をめどに「50型」以上の大型液晶テレビ用のパネル生産を始める。第8世代工場の建設を正式表明したのはシャープ、ソニーと韓国サムスン電子の合弁会社に次ぎ世界で3社目で、パネル大型化で日韓に対抗する。
　新工場は台湾南部・高雄県で着工。「50型以上のテレビの需要が伸びる08年に間に合わせるには、現時点で着工する必要がある」（何昭陽総経理）と判断した。第8世代のガラス基板は1辺2メートルを超えるが、細かいサイズは今後詰める。
　建設費は公表しなかったが、07年も1000億台湾ドル（約3600億円）前後と06年計画と同水準の設備投資額を維持してまかなう見通し。生産能力は需要動向をさらに見極めて決める。
　奇美が同日発表した1～3月期の最終損益は54億6300万台湾ドル（約196億円）の黒字（前年同期は19億7100万台湾ドルの赤字）。売上高は同77％増の472億6400万台湾ドルだった。

◎台湾新幹線、全線開通来年はじめに再延期（2006年4月23日、朝日新聞）
　当初予定より1年遅れの今年10月末開業を目標に工事が進む台湾高速鉄道（台湾新幹線）は、台北～高雄間345キロの全線開通が来年初めにずれ込み、当初は台北駅から約7キロ南にある板橋駅（台北県）からの発着となる見通しとなった。台北～板橋の地下区間の電気工事が遅れているためだ。運転士も養成が遅れ気味で当初はフランス人の経験者らに頼るなど、再度の開業延期を避けるために駆け込み開業になりそうだ。
　全線開通は最も早くて07年1月末になる見込みだ。それまでは、日本の東北新幹線が、開業当初は東京駅に乗り入れず、大宮や上野駅発着だったのと同様の運行になる。
　台湾新幹線は車両などは日本の技術が初めて輸出されたが、当初は欧州の高速鉄道システムをもとに建設された。開業が1年延びたのは、機械電気システムの設計・施工に関する欧州と日本の意見の食い違いから、工事が大幅に遅れたためだ。
　台湾人運転士の養成も遅れており、今年半ばから本格化する。事業主体の台湾高速鉄路（台湾高鉄）はフランスの高速鉄道TGVの運転経験者ら約40人を開業までに雇う。「日本企業がつくった新幹線車両をフランス人が台湾で運転する」ことになりそうだ。
　開業当初の運行本数は1日当たり35～40本の予定で、収益計画の前提になっている本数の半分程度にとどまる見通し。運転士不足に加え、板橋駅折り返しとなったことで車両のやりくりが難しくなったこともある。
　民間鉄道事業である台湾新幹線は、約1兆円という巨額の借入金を運賃収入で返す計画。運行本数の減少は返済計画にも影響しかねない。
　台湾高鉄は年内に約350億台湾ドル（約1260億円）の資金を必要としており、駅前開発権を担保にするなどの形で銀行に融資を求めている。銀行としては、台湾当局が全面支援の姿勢を続けるかどうかを確認しながら、融資に応じるかどうかを決めるとみられる。

◎台湾の工作機械、中国が軍事転用（2006年4月12日、産経新聞）
　【台北＝長谷川周人】台湾製の超高精度な工作機械が中国で大量に軍事転用され、武装ヘリコプターの攻撃能力を高めるなど、中国軍による兵器近代化に利用されていることが11日分かった。中国が800基を超える短距離弾道ミサイルを台湾に向けて配備するなか、台湾企業の技術がその下支えをするという皮肉な実態が浮き彫りになった。
　台湾の国防当局関係者らによると、中国での軍事転用が確認されたのは、NC（数値制御）旋盤加工と呼ばれる1000分の1ミリ単位の超高精度で金属を加工する台湾製の特種工作機械。昨年の後半段階では、ミサイルの発射装置に使うステンレス部品の加工のため、少なくとも数十台がフル稼働していた。
　部品の形状などから攻撃ヘリに搭載する発射装置とみられるが、中国海軍主力の「直昇9C（Z－9C）」は対潜ヘリで、対戦車、対空ミサイルは搭載していない。
　このため台湾の国防当局では「問題の部品は軽量化が施された多連装式で、陸軍が中国初の本格的な攻撃ヘリとして、台湾上陸作戦も視野に入れて開発した『武直10（WZ10）』に搭載されると考えられる。超高精度加工は精度向上などが目的とみられる」と分析する。

◎台湾の奇美電子、米トムソンと技術契約（2006年3月6日、日本経済新聞）
　台湾の液晶パネル大手、奇美電子は米トムソン・ライセンシング社から、パネルや液晶モニターに関する技術供与を受ける契約を結んだ。米トムソンは技術使用権の供与を手がける仏トムソン傘下の会社で、奇美は液晶パネル関連の特許訴訟を未然に防ぐ狙い。奇美は2月上旬に、シャープとのクロスライセンス契約締結を発表するなど、海外メーカーとの技術契約を積極化している。（台北支局）

◎台湾のタオル業者、中国産の輸入規制求めデモ（2006年3月3日、日本経済新聞）
　【台北＝山田周平】台湾のタオル業界関係者が2日、台北市内で中国産タオル製品のセーフガード（緊急輸入制限）の早期発動を求める1000人規模のデモを行った。経済部（経済省）も同日、セーフガードに関する調査の一環として中国商務省の担当者を招いた公聴会を開くなど、タオル問題が中台貿易摩擦の火種となりつつある。
　デモにはタオル産地である台湾中部・雲林県の業界関係者らが参加。官庁街を巡り「陳水扁政権は（中国との経済交流を）積極管理しろ」などと訴えた。台湾では世界貿易機関（WTO）加盟前の2001年にゼロだった中国産タオルの域内シェアが、05年には7割に達したとみられる。
　セーフガード問題で中国当局者を呼んで事情を聞いたのは台湾のWTO加盟後、初めて。3月25日までに発動するか否かの結論を出す。財政部（財務省）も1日、中国産タオルのダンピング（不当廉売）調査に入ると発表したばかりだ。

◎「最大の責任者は蒋介石」　台湾「2・28事件」で研究書（2006年2月27日、産経新聞）
　1947年2月に国民党軍が台湾住民を武力弾圧した2・28事件から59年に当たって「事件の最大の責任者は蒋介石」と結論付けた研究書がこのほど台湾で出版された。
　総統府国史館（国史研究所）の張炎憲館長が中心になってまとめ、国民党政権下でタブーとされた「蒋介石責任論」が民主進歩党（民進党）政権下で初めて認定された。
　事件は、大陸から渡ってきた国民党政権の圧政や腐敗に対する不満から抗議行動を起こした本省人（台湾出身者）が武力弾圧され、推計1万8000～2万8000人が殺害、処刑された。
　遺族らから「加害者があいまいなのはおかしい」との声が上がり、張館長らが3年前に研究に着手。事件当時、南京にいた国民党政府の蒋介石主席について（1）電報などで台湾の情勢を掌握（2）武力弾圧のため軍を大陸から派遣（3）弾圧を指揮した陳儀・台湾省行政長官を事件後、浙江省主席に昇進させるなど重用―などの根拠を挙げ「最大の責任者」と結論付けた。
　陳水扁総統は出版発表会で「独裁体制下で覆い隠されてきた歴史の真相を明らかにしていくことは、成熟した民主化への道だ」とあいさつした。（共同）

◎台湾：民進党が国旗や国名など議論、中国を刺激も（2006年2月17日、毎日新聞）
　【台北・庄司哲也】台湾与党の民進党は17日、陳水扁総統が08年の任期内までに制定を目指す新憲法党草案を巡り、議論の中で「『国旗』や『国号（国名）』、領土問題に触れることができる」との見解を発表した。陳総統は00年5月の就任時、中国が独立に向けた動きととらえる「国号」変更は任期中には実施しないと公約しており、与党内の議論は中国側を刺激しそうだ。
　陳総統は1月の春節（旧正月）に中台統一の道筋を定めた「国家統一綱領」の廃止や、「中華民国」ではなく「台湾」名での国連加盟の検討を表明した。「国家統一綱領」を廃止しないことも就任時の公約だった。陳総統の周辺から相次いで独立志向をうかがわせる政策が打ち出されている。
　民進党は、昨年末の統一地方選での大敗を受け、政権基盤の立て直しが急務となっている。民進党は「高い理想の原則の下、新憲法を推し進める。6月には台湾の身の丈にあった新憲法草案を提出したい」としており、新憲法論議を通じて支持回復を図る狙いがあるとみられる。中国は新憲法の制定自体を「法的な台湾独立」と反発している。

◎台湾の友達光電、「第7.5世代」液晶工場の生産拡大へ（2006年2月8日、日本経済新聞）
　【台北＝山田周平】台湾の友達光電（AUO）は8日「第7.5世代」の大型ガラス基板を液晶パネルに加工する新工場の生産能力を大幅に引き上げると発表した。台湾中部の台中で2006年10～12月に量産に入り、基板ベースで月産能力3万枚を予定していたが、07年6月までに同6万枚に高める。液晶テレビ向けのパネル需要が旺盛なためだ。
　同社は大型の液晶パネルで世界3位。第6世代以下の既存工場での増産も進めるため、06年の設備投資額は前年実績比で1割以上多い900億～950億台湾ドル（約3200億～3400億円）に増額する。サムスン電子など韓国2社や日本のシャープとの投資競争で互角に渡り合う形だ。
　AUOの第7.5世代ガラス基板は1.95×2.25メートルで42型テレビ用のパネルなら8枚製造できる。05年にはテレビ用パネルの世界シェアは15％前後だったもようだが、増産をテコに「20％を最低目標とする」（陳・総経理）としている。

◎台湾新幹線、電線泥棒が横行、高圧電流で対抗へ（2006年2月3日、朝日新聞）
　日本の新幹線技術が初輸出された台湾高速鉄道（台湾新幹線）の建設工事で、電線を切断して持ち去る電線泥棒が横行している。開業予定は当初より1年遅い今年10月に延びているだけに工事の進捗（しんちょく）に支障をきたすとして、2月中旬から全線に6600ボルトの高圧電流を流し、「泥棒よけ」に使う。
　事業を運営する台湾高速鉄路（台湾高鉄）や日本企業の連合体の台湾新幹線株式会社によると、高架線路横の側溝に張られた電線が昨年秋から高性能カッターで切断され始めた。照明など沿線機器に給電するための電線で、約350キロの沿線のあちこちで被害が出ている。現時点の被害額は約10億台湾ドル（約36億円）にのぼるという。
　切断後は周りの化学樹脂がはがされ、中の銅線が持ち去られている。警察当局は銅不足の中国大陸に売りさばくことを目的とした集団的な犯行とみている。
　これまでは試験走行区間（60キロ）だけに電気を通していた。台湾新幹線などは警察側に取り締まりの強化を求めるとともに、今春の予定だった全線通電を前倒しすることにした。

◎台湾方針11周年：胡主席、独自色を発揮（2006年1月30日、毎日新聞）
　【北京・飯田和郎】中国の江沢民前国家主席が在任中の95年、8項目の対台湾方針（江八点）を発表してから30日で、11年になった。ただ、今年の記念行事は低調で、代わりに胡錦涛主席が昨年3月に示した4項目意見（胡四点）がクローズアップされてきた。中国は台湾政策の主軸を江沢民時代の「早期統一」から「独立阻止」に修正、胡主席が台湾問題でも指導力を高め始めたことを反映している。
　中台筋によると、共産党はこれまで毎年、行ってきた党中央主催の江八点記念座談会を開かず、関係諸団体がそれぞれ行う決定を下した。
　江八点は、「中台統一への具体策を盛り込んだガイドライン」とされたが、「台湾政策の新思考」（李家泉・北京連合大教授）と評される胡四点の特徴は「台湾人民に希望を託する」との表現どおり台湾の陳水扁政権ではなく、主に市民へ呼びかけたことだ。
　胡主席は1月14日、台湾対岸の福建省アモイにある台湾企業区を訪れ、台湾人企業家らに「台湾同胞に有益なことなら、必ずやる」と約束した。パンダの贈呈計画や中国での台湾市民の活動に便宜を図る政策を次々と打ち出していることも、胡四点に基づく。
　背景には中台情勢の変化がある。年平均10％の経済成長を続け、国際地位を高める中国に対し、台湾では貿易・投資の対中依存度が増している。中国側は独立志向を持つ陳水扁政権の対中国政策が手詰まり状態にあると判断。台湾の民心を引きつけて中台関係の主導権を握ることが「平和統一」への近道になるとの計算がある。
　中国メディアは「胡四点は江八点を継承・発展させたもの」と評するが、胡錦涛体制の基盤強化とともに、胡四点が中心になっていくとの見方が、中国の台湾問題研究者の間では有力だ。
　胡主席は地方政府の指導部人事などで独自色を出しつつある。中国が対米、対日外交で「最も重要で最も敏感」と位置づける台湾問題でも、独自性を発揮することは自身の権威向上に役立つとともに、日米両国へのけん制にもなりそうだ。

◎台湾：タラバガニ密輸船を摘発、総額7000万円（2006年1月24日、毎日新聞）
　【台北・庄司哲也】台湾でタラバガニを密輸しようとした漁船が24日までに、台湾の海上保安庁に当たる行政院海巡署に摘発され、1万匹以上のタラバガニが押収された。漁船の船長は「公海上で日本漁船から受け取った」と供述しているが、実際の産地は不明。このまま産地が分からなければ、押収された大量のタラバガニは廃棄処分となる可能性が高い。
　同署によると、密輸しようとしていたのは台湾南部の高雄に船籍を持つ漁船。22日夜に高雄港沖の海上でパトロール艇が不審船を発見し調べたところ、2074個もの発泡スチロールの箱に入ったゆでたタラバガニが見つかった。1箱に6～7匹入っており、重量は計1万6000キロ。市場価格は1匹当たり約2000台湾ドル（約7000円）にもなる。
　同署は「ロシアから中国を経由して密輸し、産地をごまかしている可能性も排除できない」としており、このまま産地が分からなければ、押収したタラバガニの安全性の確認を行うことができないため、競売などにはかけられないという。
　台湾では、タラバガニは「帝王蟹」と呼ばれ、ゆでカニや鍋料理の食材となる。日本への旅行で人気の高い北海道の代表的な味覚のイメージがある。

◎台湾の空港専用鉄道、丸紅などが910億円で受注（2006年1月13日、朝日新聞）
　丸紅は12日、川崎重工業や日立製作所と共同で、台湾交通部（交通省）の高鉄局から台北郊外の中正国際空港と台北市内を結ぶ空港専用直通鉄道の建設を受注したと発表した。受注額は約910億円。国際入札による空港専用鉄道プロジェクトでは世界最大級という。
　香港やマレーシア、ソウルなどアジアの空港専用鉄道はこれまで欧州勢が独占しており、日本企業が手がけるのは初めて。今回も独シーメンスや仏アルストムの各グループが応札したが、競り勝った。
　専用鉄道は台北駅から空港を経由し、桃園県中●市までの全長51.2キロ。21駅あり、車両123両、軌道、信号、車両基地などを一括して請け負う。全線開通は13年9月の予定。今秋の開業を予定する台湾新幹線の桃園駅にも乗り入れる。
（●は「土（つちへん）」に「歴」）

◎台湾民進党が地方選大敗、党主席が辞意表明（2005年12月4日、朝日新聞）
　台湾の23県市の首長（任期4年）を選ぶ地方首長選挙は3日、投票が行われ、即日開票の結果、陳水扁（チェン・ショイピエン）政権を「無策」と批判し、中国との和解促進を主張した最大野党・国民党が14県市を押さえ、現有ポストを大幅に上回った。全有権者の約2割を抱える最大選挙区の台北県でも勝利した。陳総統らが支援した与党・民進党候補の当選は6県市にとどまった。民進党の蘇貞昌（スー・チェンチャン）主席は同日夜、記者会見で「大敗」と認め、辞意を表明した。
　直轄市の台北、高雄市を除く地域で、台湾の全有権者の8割近くを対象として実施された。地方選とはいえ、最終盤では「対中政策」が大きな争点になった。
　中央選管によると、政党別の獲得首長ポストは、民進党6（現有10）、国民党14（同8）、親民党1（同1）、新党1（同1）、無所属1（同3）。全土を通じた投票率は前回と同じ66％。
　民進党は、過去16年間、県長ポストを守ってきた台北県で敗退したうえ、伝統的に同党支持層が多く「民主の聖地」と呼ばれた北東部の宜蘭県、中部の嘉義市も失った。台南県・市、高雄県などの南部の地盤をかろうじて守った。
　一方、国民党候補は選挙結果が08年総統選挙のカギを握るとされた台北県でも差をつけた。総統選有力候補の馬英九（マー・インチウ）主席を擁する同党支持者の間で、政権奪還に向けた動きに弾みがつきそうだ。
　今春に連戦（リエン・チャン）国民党主席（当時）ら野党首脳が中国大陸を訪問し、胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席と会談して以降初めての大型選挙で、同党側は選挙戦でも「対中和解の促進」を訴えた。一方、対中政策などで手詰まりが続く民進党側は陳総統に近い要人の汚職疑惑も不利に働いた。「国民党による対中交流は統一への道」とも呼びかけたが、劣勢を挽回（ばんかい）できなかった。
　中国国営の新華社通信は3日夜、台湾の地方首長選の結果を速報し、「特級の大型県」である台北県を失ったと伝えた。

◎台湾新幹線が試乗式・行政院長ら、時速300キロを体験（2005年11月6日、日本経済新聞）
　日本の新幹線システムで台北―高雄間を結ぶ「台湾新幹線」の事業会社、台湾高速鉄路は6日、南部の台南駅を起点に試乗式を開いた。謝長廷行政院長（首相）ら高官や報道陣が時速300キロの高速走行を台湾で初めて体験した。台湾高鉄は工事の遅れで9月、2006年10月末まで1年間遅らせた開業に支障がないことをアピールした。
　試乗車両は同日午前、実際の営業路線となる台南駅付近の約57キロの線路を往復し、このうち約6分間を時速300キロで走行した。京都大学に留学していた30数年前に初めて新幹線に乗ったという謝院長は「台湾でこんなに快適で速い列車に乗ることができ、かなり興奮している」と感想を語った。
　JRの東海道・山陽新幹線の「のぞみ」で使われる700系をベースに製造した車両の内装や走行時の揺れ、騒音などは日本とほぼ同様だった。台湾新幹線は主に島の西側の平野部を走るため、時速300キロで運転できる区間の比率は東海道・山陽新幹線よりも高いという。

◎台湾新幹線：試乗走行で時速300キロ達成（2005年11月6日、毎日新聞）
　【台南県（台湾南部）庄司哲也】日本の新幹線システムが初めて採用された台湾高速鉄道（台湾新幹線）の試乗走行が6日、台湾や日本の関係者、内外の報道陣を招いて行われた。乗客を乗せて初めて営業最高速度の時速300キロを達成した。
　試乗走行は南部の台南県六甲郷－高雄県大社郷間の58キロの区間で実施された。山陽新幹線「のぞみ」型車両を改良した700Ｔ型車両（12両編成）は発車後、徐々に速度を上げ、6分ほどで時速300キロに到達。車両は大きな揺れも騒音もなく、安定した走行を続けた。
　日本留学経験のある台湾の謝長廷行政院長（首相）は「30年前に日本で初めて新幹線に乗った時のことを思い出した。小学生のころの遠足のようにわくわくした」と感想を語った。
　台湾新幹線は当初、今年10月末の開業を目指していたが、主に日本企業が受注している機械電気システムの工事の遅れなどのために開業予定が1年延期されている。

◎台湾の奇美電子、06年のTV用液晶パネル出荷1000万枚に（2005年11月3日、日本経済新聞）
　【台北支局】台湾の液晶パネル大手、奇美電子は3日、2006年の自社のテレビ用パネルの出荷量を1000万枚とする方針を明らかにした。05年の出荷量見通し（550万枚）を約8割上回る積極的な計画だ。何昭陽総経理が投資家向け決算説明会で語った。
　何総経理は06年の業界全体のテレビ用パネル需要も4200万枚と、05年見通し比で約8割増える好況が続くと予測。奇美も増産で出荷を増やし、「2割以上の世界シェア確保を続ける」と述べた。

◎台湾：セネガルと断交（2005年10月26日、毎日新聞）
　【台北・庄司哲也】台湾外交部（外務省）は25日、中国政府が西アフリカ・セネガルとの国交を樹立したのに伴い、同国と断交したことを発表した。これで台湾と外交関係を持つ国は25カ国となった。台湾はセネガルと一度、断交した外交関係を96年1月に回復していた。
　台湾外交部は同日夜、緊急の記者会見を開き、「中国が金銭的な誘惑と圧力によりセネガルとの国交を回復した。台湾の主権と尊厳において、セネガルとの外交関係を中止するとともに一切の援助計画を停止する」と声明を発表した。

◎台湾：「光復節」、陳総統が中国側を批判（2005年10月25日、毎日新聞）
　中国政府が行った「光復節」の式典に対し、台湾の陳水扁総統は25日、台湾から式典に出席した者を批判するとともに「それは喜ばしい光復ではない。統一工作による『返還』だ」と、中国側の統一攻勢をけん制した。
　台湾では00年の政権交代後、「光復節」の見解が割れており、独立志向とされる与党・民進党政権は、単に日本の植民地支配を離れたという見方なのに対し、最大野党の国民党などは、当時の国民党政権下の中国に返還されたとの立場を取っている。このため、中国側とは対照的に台湾政府は60年目の節目となる「光復節」を祝う大きな活動は実施しなかった。
　陳総統はこの日、台湾で開かれる安全保障フォーラムに参加する日米の参加者と会見し、光復節について「光復の最も重要な意義は、台湾の人々が自らが台湾の主となったことだ。台湾の歴史観では絶対に返還ではない」と述べ、中国側が主張する台湾の祖国復帰を明確に否定した。
　一方、中国との協調を重視する国民党の馬英九主席は、台湾紙「中国時報」に寄せた文章の中で、「台湾の抗日運動は中国大陸の抗日運動と切り離すことが出来ず、双方は互いに支援し合い、肩を並べあった」と中国とのつながりを強調した。

◎台湾：台湾ドルと人民元の交換業務、台湾本島に拡大（2005年10月25日、毎日新聞）
　台湾行政院（内閣）は24日までに、中国大陸に近い離島の金門、馬祖両島で10月から始まった台湾ドルと人民元の交換業務を、台湾本島に拡大する方針を固めた。国際空港や港湾などで試験的に実施し、台北市や南部の高雄市など大都市に広げ、早ければ来年初めにも実施する。
　台湾紙「聯合報」によると、両島と同様に1回2万元（約28万円）の上限が設けられる見通し。両島では現在、1日当たり平均で約100万元の取引が行われているという。【台北支局】

◎イチロー選手、台湾で提訴、肖像権侵害で（2005年9月29日、産経新聞）
　米大リーグ、マリナーズのイチロー選手が28日、広告で肖像権を侵害されたとして台湾のスポーツ用品メーカーに損害賠償などを求める訴訟を台北地方法院（地裁）に起こした。地元メディアによると、請求額は1億台湾元（約3億4000万円）。
　イチロー選手は同日、代理人を通じて訴状を提出。代理人によると、このメーカーは過去2年間、バスの車体や雑誌広告に無断でイチロー選手の写真などを使用。これまで中止を求めてきたが、受け入れられなかった。（共同）

◎台湾：与党連合支持者ら、米国製武器の早期購入求めデモ（2005年9月25日、毎日新聞）
　台湾で民進党など与党連合の支持者らが25日、米台間の懸案となっている米国製武器の早期購入を求める大規模デモを台北市内で実施した。主催者集計で5万人が参加。中国の軍事力増強が伝えられる中、デモ参加者は「防衛の強化が、台湾を守る」などと訴えた。【台北支局】

◎台湾の海外からの製品受注高、8月は22.7％増（2005年9月23日、日本経済新聞）
　台湾の経済部（経済省）が23日発表した8月の海外からの製品受注高は、221億5100万ドルと前年同月比で22.7％増加した。8月の工業生産指数（2001年＝100）は135.78と同5.92％上昇した。世界的なハイテク景気の回復で半導体、ノート型パソコンなど電子・電機関連の需要が旺盛で、製品受注高、工業生産指数とも単月としての過去最高を記録した。（台北支局）

◎台湾：軍民共用空港内を撮影しようとした日本人観光客聴取（2005年9月22日、毎日新聞）
　【台北・庄司哲也】台湾で旅客機の窓から軍民共用の空港内をデジタルカメラで撮影しようとした日本人観光客の男性が21日、台湾の法律に違反した疑いがあるとして警察当局に事情聴取された。
　台湾紙「自由時報」によると、男性は21日午後、台湾東部の花蓮空港から松山空港（台北市）に向かう途中、機内の窓から花蓮空港に駐機していた戦闘機を撮影しようとした。これに気付いた隣の座席の台湾軍中佐が制止した。中佐は台北到着後に警察に届け出た。男性は実際には撮影していなかったため、事なきを得たという。男性は団体旅行で初めて台湾を訪れていた。

◎8月の台湾失業率、4.36％（2005年9月22日、日本経済新聞）
　台湾の行政院主計処（統計局などに相当）が22日発表した8月の失業率は4.36％で、前月に比べ0.04ポイント上昇した。大学などを卒業したばかりの求職者の増加のため4カ月連続で雇用情勢が悪化したが、主計処は「新卒者の職探しが一段落する9月には失業率は下落に転じる」としている。（台北支局）

◎台湾新幹線：開業を1年間延期、来年10月末に（2005年9月8日、毎日新聞）
　【台北・庄司哲也】日本の新幹線システムが初めて採用された台湾高速鉄道（台湾新幹線）について、同鉄道の殷キ会長は8日、今年10月の開業予定を1年間延期し、来年10月末とすることを発表した。
　台湾新幹線は台北と台湾南部の高雄間の約345キロを最高時速300キロ、最速1時間半で結ぶ計画。車両は東海道・山陽新幹線「のぞみ」型車両を改良した700T型が導入されている。総事業費は日本円で約1兆6000億円に上り、三井物産、三菱重工などが出資する日本の企業連合が機械電気システムを請け負い、2000年に建設がスタートしていた。
　しかし、新幹線技術や車両など機械電気システムに日本だけでなく欧州のシステムも取り入れたため混乱し、設計や仕様の修正が相次ぎ、工事が遅れていた。
　会見した殷会長は「工事の進行状況、システム試験や営業運転準備などの状況を分析し、延期を決めた。延期による違約は発生しない」と話した。

◎台湾新幹線、開業1年延期　工事遅れで来年10月に（2005年9月8日、産経新聞）
　日本が初めて新幹線システムを輸出した台湾高速鉄道（新幹線）の事業主体である台湾高速鉄道の殷琪会長は8日、記者会見し、工事の遅れのため、今年10月末に予定していた開業を1年間延期し、来年10月末の開業を目指すと発表した。
　日本の企業連合が請け負った機械電気システムの工事遅れが主因。営業開始の延期で同社の資金繰りなどに問題が生じる恐れもあり、日台間にしこりが残る可能性も出てきた。
　高速鉄道は台北―高雄間（約345キロ）を約1時間半で結ぶ。川崎重工業や三井物産など日本連合7社が新幹線の心臓部分に当たる機械電気システムを受注した。
　しかし、台湾高速鉄道で設計や検査・監督をするスタッフは欧州勢が多く、日欧の技術陣の意見がかみ合わないことから工事が遅れ、今年7月末現在、進ちょく率は60％にとどまっている。（共同）

◎1日は全土で休みの措置、台風13号が横断（2005年9月1日、NNA BUSINESS）
　台風13号（タリム＝泰利）が上陸した影響で、1日は金門県を除く全土の各自治体で公共機関、企業、学校の休みの措置が取られている。株式市場も休場となり、経済活動はまひ状態だ。
　交通にも大きな影響が出ている。空の便は、中華航空（チャイナエアライン）が午前中の出発便をすべて取り消し、到着便も午後以降とした。各社とも同様の措置を取っており、最初のフライトは早くても午後3時以降になりそうだ。域内線は遠東航空（ファーイースタン・エアー・トランスポート）がきょう全便の欠航を決定したほか、復興航空（トランスアジア・エアウエイズ）、華信航空（マンダリン・エアラインズ）、立栄航空（ユニ・エアー）が午後6時までの全便を欠航する。台湾鉄路（台鉄）も終日運転を見合わせる。
　中央気象局によると、台風13号は1日未明に宜蘭と花蓮の中間付近に上陸し、勢力を弱めながら台湾島を横断し、台中付近から台湾海峡に抜けた。午前10時時点で北緯24.5度、東経120.2度の台中の西北約60キロの海上にある。

◎シャープ、台湾液晶メーカーと特許相互利用（2005年7月8日、日本経済新聞）
　シャープは7日、台湾液晶大手の友達光電（AUO）とパソコン用液晶パネル技術で、保有特許を互いに使えるクロスライセンス契約を結んだことを明らかにした。期間は今年7月から2010年6月末までの5年間。シャープは戦略製品である液晶テレビ向けパネルの特許では防衛姿勢を強めているが、パソコン向けは他社に供与しても国際競争力は低下しないと判断、製品特性を踏まえた柔軟な戦略を採る。
　パソコン用液晶パネルに使うTFT（薄膜トランジスタ）形成などの特許が中心になるもよう。シャープは現在、65型テレビを筆頭に大画面テレビ用液晶パネルの開発や生産に液晶事業を集中している。今年6月にはAUOが20％出資していた富士通の液晶子会社を買収。富士通が所有する「VA方式」と呼ぶテレビ用液晶表示技術を確保した。

◎台北の料理店、台湾人十数人に殴られ日本人5人けが（2005年6月25日、読売新聞）
　【台北＝石井利尚】台湾の台北市の繁華街・万華地区の海鮮料理店で23日夜、日本人団体観光客7人が、台湾人客十数人にビール瓶や鉄パイプなどで殴られ、5人がけがをした。うち1人は左腕を骨折した。
　日本の対台湾窓口、交流協会台北事務所によると、日本人観光客が食事を終えて談笑していたところ、近くにいた台湾人客が、「日本人にののしられた」と誤解して、殴ったという。
　地元警察は、「台湾人客の代表が示談金を支払って決着した」と説明。一部台湾紙は、尖閣諸島の領有権問題がけんかの原因と見られると伝えたが、同警察は「事実ではない。お互い言葉が通じなかったのだから」と否定した。

◎台湾、尖閣諸島近くへフリゲート艦派遣（2005年6月21日、朝日新聞）
　台湾海軍のフリゲート艦1隻が21日午前9時ごろ（日本時間同10時）、宜蘭県蘇澳（スー・アオ）の軍港を出港し、日本が最近台湾漁船の操業取り締まりを強化している尖閣諸島（中国名・釣魚島）近くの海域に向かった。「視察のため」としており、李傑・国防部長（国防相）や王金平立法院長（国会議長）らが乗船している。
　伝統的な漁場を日本に閉め出されたと不満を強める台湾漁民に配慮した措置。「当局の日本への弱腰」を非難する声が台湾内に高まっているため、強硬姿勢を示す狙いもある。
　フリゲート艦は宜蘭から北東約110キロの海域を視察する予定。現場海域では、今月上旬、台湾漁船約50隻が日本に対する抗議活動を行った。
　大野防衛庁長官は21日の記者会見で、台湾国防部がフリゲート艦を日本の排他的経済水域（EEZ）近くに派遣すると発表した問題で、日本政府が台湾側に「無用の緊張を高めるので冷静に対処してもらいたい」と申し入れたことを明らかにした。大野長官によると、台湾側からは「挑発する意図は全くない」と説明があったという。
　今月はじめには、日本政府が台湾漁船への操業取り締まりを強化していることに抗議するため、台湾漁船が尖閣諸島近海に集結、日本の巡視船を取り囲む騒動があった。
　一連の動きについて大野長官は「日本側で決めたＥＥＺと台湾の暫定水域とが一致していないことが背景だ」と述べた。

◎台湾で「100万人」デモ、反国家分裂法に抗議（2005年3月27日、朝日新聞）
　台湾独立を阻止しようとする中国の「反国家分裂法」の成立に抗議する大規模デモが26日、台北市であった。陳水扁総統が「100万人参加」を呼びかけ、主催した与党民進党は「目標に近い人数が集まった」としている。
　同市内では史上最大の規模となったデモは、「台湾の将来は台湾人が決める」を示す狙い。陳総統や李登輝前総統も参加した。中国を刺激して中台関係が一層悪くなるのを避けるため、政治家の演説は自制。代わりに「台湾は赤ちゃん。大切に守り育てよう」という歌を最後に大合唱して気勢を上げた。
　参加した台北の医師孫艶芳さん（50）は「中国に公然と侵略を予告され、黙っているわけにはいかないので参加した」と話した。

◎台湾新幹線が試運転開始、数カ月遅れで初公開（2005年1月27日、産経新聞）
　今年10月の開業を目指す台湾高速鉄道（新幹線）の試運転が始まり、日本の東海道新幹線「700系」をベースにした流線形の「700T」が走行する様子が27日、南部の台南駅で公開された。試運転開始は当初、昨年秋の予定だったが、送電工事の遅れで延期された。
　試運転はJRのベテラン運転士が担当し、日本から昨年5月に搬入された車両のうちの1編成（12両）が、高雄－台南間約60キロの試験区間を時速約30キロでゆっくりと走行。今後は徐々に速度を上げ、最高時速300キロでの走行も試す。
　台南駅のホームで行われた記念式典で、台湾高速鉄道の殷琪会長は「（試運転開始は）台湾の高速鉄道だけでなく、日本の新幹線システムにとっても重要な節目だ」とあいさつした。
　台北－高雄間（約350キロ）を約1時間半で結ぶ新幹線は、川崎重工業や三井物産など日本連合7社が1999年、車両を含め運行全般にかかわる主要部分を受注。
　しかし軌道の一部などにドイツなど欧州の技術を導入するため、新幹線システムとの違いから新たな技術が必要となり、予算増や人材不足が指摘されている。10月の開業予定も来年以降にずれ込むとの見方が出ているが、殷会長は「（予定通りの開業に向け）全力を尽くしたい」と語った。

◎住友化学、液晶関連事業に100億円投資・台湾に新工場（2005年1月20日、日本経済新聞）
　住友化学は液晶パネル関連部材を中心とする情報電子化学部門に約100億円を投資する。中核部材である液晶カラーフィルターの新工場を台湾に設けるほか、韓国では同部材を3割増産。日韓の生産拠点に研究開発センターも新設する。液晶パネルは昨夏から需給調整が続いているが、同社は中長期的には大幅な需要増を見込み、経営資源を積極的に投入する。
　台湾で生産するのは携帯電話向けに需要が伸びている「第二世代」と呼ばれる小型液晶パネル用のカラーフィルター。約50億円を投じて、台北郊外の新竹科学工業園内に月産5万枚の工場を9月に完成させる。需要家である台湾の大手液晶パネルメーカーの既設クリーンルームを利用するため、建設費を40億円程度節減できるという。

◎中国と台湾、春節直行便で合意、中国機が初めて台湾へ（2005年1月15日、朝日新聞）
　中国と台湾の航空当局者は15日、マカオで協議し、2月9日の春節（旧正月）に合わせて双方の航空会社がチャーター便を乗り入れることで合意した。台湾海峡の安定をアピールしたい両者の思惑が一致したもので、中国機が台湾に乗り入れるのは、49年の中台分断以来、実質的に初めてとなる。これを機に途絶えていた中台間の対話が復活するかどうかが、注目される。
　今回の協議は、中台双方の交通当局の航空担当幹部が民間団体職員の身分で出席、異例の当局者同士の直接交渉となった。2時間にわたった協議の後に開かれた共同記者会見で、浦照洲・中国民航協会常務理事は「友情のこもった雰囲気のなか、我々は短時間で合意に至った」と述べた。
　中台間を結ぶ航空便は、03年の春節に台湾機がチャーター便として旅客を乗せずに香港、マカオを経由して上海に乗り入れ、帰省客を乗せて戻ったのが、49年の中台分断以来最初となった。04年は中台関係の緊張から見送られた。
　今回合意されたのは、今月29日から2月20日にかけて、中国の中国国際航空や台湾の中華航空など、中台双方のそれぞれ6社が合計48便を運航するという内容。主に大陸で暮らす台湾人ビジネスマンらの里帰りに利用されるとみられる。発着地点は、中国側が北京、上海と広州、台湾側が台北と高雄。上海－台北だけだった前回より拡大した。「軍用機との識別が困難」とする台湾側に配慮し、着陸はしないが香港の空域を経由する。

◎台湾の宿泊施設がコンドーム常備へ、エイズまん延防止（2005年1月15日、読売新聞）
　【台北＝石井利尚】台湾の中央通信によると、ホテルや旅館などの宿泊施設に対して、コンドーム常備を義務づける「エイズ予防法案」が14日、立法院（国会に相当）で可決され、成立した。
　施行時期は未定。エイズのまん延を防止するためで、違反した施設は、最高15万台湾ドル（約50万円）の罰金が科せられる。
　宿泊客にコンドームを無料で配布するか、販売するかはそれぞれの宿泊施設が決める。
　陳建仁・行政院（内閣）衛生署署長は、「エイズ予防のためには、性行為すべての過程でコンドームを使用することが大変重要だ。宿泊施設を頻繁に利用する者にとってコンドームの必要性は高い」と、法律の趣旨を説明した。

◎台湾・陳総統、民進党主席を辞任、柯氏が暫定代理主席（2004年12月15日、朝日新聞）
　台湾の陳水扁（チェン・ショイピエン）総統は14日に開かれた民進党中央常務委員会で、同党主席を辞任した。国会にあたる立法院選挙で、目標としていた与党連合としての過半数獲得を達成できず、野党に敗北したことに対する責任を取った。
　選挙中に「台湾新憲法」の日程に言及し、「公営企業の名に付いている『中国』を改める」と主張したことなどが、中台関係の悪化を嫌う中間層の離反を招いたとみられている。さらに、与党連合を組む台湾団結連盟（台連）との調整不足が、陣営内に亀裂を生んだとも指摘されている。陳氏は「あらゆる批判や非難を引き受ける」「急ぎすぎたのではないかと反省している」と述べた。
　陳氏は、02年7月から総統と党主席を兼務し求心力を強めた。党主席辞任に伴って来年2月の党員による党主席選挙まで、立法院同党議員団リーダーの柯建銘（コー・チエンミン）氏が暫定代理主席を務める。
　陳氏は今後、総統職に専念する考えを示すとともに、「台湾内の団結や両岸（中台）関係の安定のために尽くす」と語った。

◎台湾：陳総統が党主席を辞任へ、選挙敗北で引責（2004年12月14日、毎日新聞）
　【台北・飯田和郎】台湾の陳水扁総統は13日夜、与党連合が敗北した11日の立法院選の責任を取り、兼務する民進党主席を辞任する意向を同党幹部に明らかにした。14日の党常務委員会で正式表明し、了承される見通し。党主席辞任は、支持者に敗北のけじめを示すためとみられる。
　後任はすぐには決めず、党規約に従って暫定的に呂秀蓮副総統を代理主席に起用する案が浮上している。来年前半にも、党内選挙を実施し、後任主席を正式に選出する。
　民進党と台湾団結連盟（台連）で構成する与党連合は立法院選で過半数（113議席）獲得を目指したが、合計で101議席に終わった。

◎台湾総統が党主席辞任へ（2004年12月14日、産経新聞）
　中央通信によると、台湾の陳水扁総統は13日、11日の立法委員（国会議員、定数225）選挙で敗北した責任を取り、兼務していた与党、民主進歩党（民進党）の主席を辞任する意向を明らかにした。
　14日に開かれる同党中央常務執行委員会で正式に表明する予定。党幹部らは慰留したが、陳氏は「1人で全責任を負う」と語り、辞意は固いという。
　同委員会は陳氏に代わる主席代行の選出方法について協議する。陳氏は2002年7月、党主席に就任。党主席ポストは党と政府の調整役であることなどから、辞任しても総統として政権を運営する上で大きな影響はない。
　民進党は陳氏が再選された今年3月の総統選の勢いに乗り、立法院（国会）での過半数獲得を目指し、候補者を多く立てたが、一部選挙区では票を食い合い、共倒れに終わった。
　陳氏が選挙戦終盤で打ち出した在外代表部や公営企業名に「台湾」を付ける「正名（名前を正す）」計画などについても、党内からは国の将来戦略が問われる総統選と異なり、「地方の利益が重視される立法委選と直接関係のないテーマを強調しすぎた」との批判が出ていた。（共同）

◎台湾立法院選、与党が敗北、野党、過半数制す（2004年12月12日、朝日新聞）
　台湾の一院制国会にあたる立法院選挙（定数225）が11日、投開票された。中央選挙管理委員会によると、民進党など与党連合が計101議席と伸び悩んだ一方、国民党など野党連合は計114議席に達し、過半数を制した。3月の総統選挙で再選された陳水扁（チェン・ショイピエン）総統は過半数獲得による政権基盤の強化を目指していたが、失敗した。
　陳氏は選挙期間中、中国が反発している「台湾新憲法」づくりの日程にも言及し、「自立路線の推進」を訴えたが、今後は政局運営の見直しを迫られそうだ。陳氏の動きを警戒していた中国との関係も注目される。
　確定投票率は59.2％で過去最低だった。民進党は89議席（改選前80議席）を獲得して引き続き第1党になったが、与党連合を組む台湾団結連盟（台連）が12議席（同12）にとどまった。
　陳総統は選挙期間中、「06年12月に台湾新憲法の草案を住民投票で決め、08年5月に施行する」「公営企業の名についている『中華』『中国』を改める」と急進的な訴えを続けたが、中国とのトラブルを嫌う中道層の離反を招いたとみられる。
　また、3月の総統選勝利の勢いに乗じて候補者を積極的に擁立したことが、同じ選挙区で与党同士がつぶし合う結果も招いた。陳氏は同夜、「敗北の責任は私にある」と述べた。
　一方、前回選挙で大敗し、党勢が長期低落傾向にあった国民党は79議席（同66）に躍進。候補者調整や「票割り」も功を奏したとみられる。第2野党の親民党は34議席（同44）だった。
　国民党の連戦（リエン・チャン）主席は同夜、「台湾の有権者は発展と同時に安定を希望している。我々は両岸（中台）関係で正しい道を歩む」と勝利宣言した。
　政党別得票率は民進党35.7％、国民党32.8％、親民党13.9％、台連7.8％だった。有権者数は1650万人だった。

◎台湾、新幹線で欧州勢に6500万ドル支払いで和解（2004年11月26日、読売新聞）
　【台北＝石井利尚】台湾版新幹線「台湾高速鉄道」（台北～高雄）の事業会社「台湾高速鉄路公司」は26日、「日本企業連合が車両システムを受注したのは合意違反」と主張していた独仏企業の「欧州高速鉄路連盟」（ユーロトレイン）に対し、6500万ドル（約67億円）を支払うことで和解した。
　車両システム受注をめぐっては、1997年に欧州側が優先交渉権を得ていたが、三菱重工など日本企業連合が巻き返し、2000年12月に台湾側と正式調印した。欧州側は合意違反として賠償を求め、国際ビジネス紛争の仲裁機関・国際商業会議所（ICC）に仲裁を申請していた。

◎バヌアツが台湾との外交関係樹立を承認（2004年11月15日、産経新聞）
　ニュージーランド放送などによると、南太平洋の島国バヌアツの首相報道官は15日、内閣が台湾との外交関係樹立を承認したと明らかにした。
　バヌアツはこれまで中国と国交を持ち「一つの中国」の原則を支持してきたが、報道官は「バヌアツは台湾、中国と関係を維持する最初の国になりたい」と表明した。
　中国は国交のある国には「一つの中国」の原則を求めており、バヌアツと台湾との外交関係が確認されれば、バヌアツと断交するとみられる。
　バヌアツのボール首相は今月3日、台湾で外交関係樹立文書に調印した。しかし、事前に内閣の承認を得ていなかったためほかの閣僚らが反発、説得工作を続けていた。（共同）

◎台湾でM6の地震（2004年11月11日、産経新聞）
　台湾の中央気象局によると、11日午前10時16分（日本時間同11時16分）ごろ、台湾の宜蘭県蘇澳の東南46.8キロの海底を震源とするマグニチュード（M）6の地震が起きた。震源の深さは13.9キロ。
　宜蘭県、花蓮県で震度4、台北市などで震度2を記録したが、被害の情報は入っていない。（共同）

◎台湾総統選：当選無効訴訟判決、野党の請求棄却（2004年11月4日、毎日新聞）
　【台北・飯田和郎】3月の台湾総統選で小差で敗れた連戦・国民党主席らが陳水扁総統、呂秀蓮副総統の当選無効を求めて起こした訴訟の判決言い渡しが4日、台湾高等法院（高裁）であった。同高裁は「陳総統らが不正行為をした証拠はない」として連氏らの請求を棄却した。連氏側は判決を不服とし最高法院（最高裁）に控訴する方針。
　高裁は閉廷後、（1）再集計の結果、陳氏の得票が連氏を約2万5600票上回っていた（2）連氏側は投票前日の陳総統銃撃事件を「自作自演」と主張するが、証拠がない（3）総統選と住民投票の同時実施は当選無効の理由にならない、などと説明した。
　連氏は当選無効訴訟のほかに、中央選管を相手取り総統選そのものの無効を求める訴訟も起こしている。

◎台湾：バヌアツと外交関係を樹立（2004年11月3日、毎日新聞）
　【台北・飯田和郎】台湾外交部（外務省）は3日、南太平洋の島国バヌアツと同日付で外交関係を樹立したと発表した。台湾が外交関係を持つ国はこれで27カ国になった。
　バヌアツは人口約20万人。陳水扁総統は同日、「双方は共に海洋国家であり、民主や自由、平和への価値観を共有している」と述べるとともに、バヌアツの漁業分野の発展を支援する意向を明らかにした。

◎台湾新幹線、試運転を2カ月延期、開業時期に影響も（2004年11月3日、朝日新聞）
　日本の新幹線システムが海外で初採用された台湾高速鉄道（台湾新幹線）の試運転が2カ月程度延期されることになった。事業主体の台湾高速鉄路公司（台湾高鉄）が2日、明らかにした。日本の企業グループが請け負っている電気や信号など中心システムの整備の遅れが影響しており、来年10月に予定されている開業時期がずれ込む懸念も出てきた。
　試運転は、10月末までに、高雄の燕巣・総合車両工場付近から台南付近までの約60キロ区間で始める計画だった。延期の理由について台湾高鉄は「機械電気システムの請負メーカー（日本企業）の作業が遅れているため」（スポークスマン）と説明。12月末を新たな試運転時期としている。
　関係者によれば、試運転に向けた、電力システムなどの認証を得ることに手間取っている。認証は台湾高鉄に加え、高速鉄道プロジェクト全体を監視する独立検査機構からも受けなければならない。
　これらには欧州の認証基準が適用され、実際に高鉄の欧州人スタッフや欧州のコンサルタントが担当している。このため「日本の新幹線を輸出したといっても、その安全性や性能を、欧州の基準で欧州人に向けて極めて厳密に証明しなければならない」（関係者）という。
　台湾新幹線は80年代後半の計画立案後、フランスなど欧州の高速鉄道システムの採用が一貫して有力視され、98年には実際に欧州連合が台湾当局に事業権を認められた。翌99年、日本の新幹線システムが逆転する形で採用されたが、事業全体の枠組みは依然として欧州基準で組み立てられている。今回の試運転の延期によって、こうした枠組みでの「新幹線輸出」の難しさが顕在化した。

〈台湾新幹線〉
　台北と高雄間の約350キロを最短90分で結ぶ（在来線は約4時間半）計画。車両を川崎重工業が、信号・通信などを三菱重工業が、変電・運行管理システムなどを東芝が、それぞれ受注。3社に三井物産、三菱商事、丸紅、住友商事を加えた7社の日本連合が中心システムを請け負う。

◎台湾でもM7の地震（2004年10月15日、日本経済新聞）
　【台北15日共同】台湾の中央気象局によると、15日午後零時8分（日本時間同1時8分）ごろ、台湾北東部・宜蘭の東方109.8キロの海底を震源とするマグニチュード（M）7の地震が発生した。震源の深さは59キロ。震源は沖縄県与那国町などの地震と同じとみられる。
　宜蘭、花蓮で震度5、台北、台中などで震度4を記録した。負傷者がいたかどうかなどは不明。台北市内の地下鉄とモノレールが運行を停止した。〔共同〕

◎中国との対話に譲歩姿勢示す、台湾・陳総統（2004年10月11日、朝日新聞）
　台湾の陳水扁（チェン・ショイピエン）総統は10日、中断したままの中国との直接対話について、中国側が求めている対話再開の条件を受け入れる姿勢を示した。対話再開の流れを作るために譲歩したとの受け止め方が台湾で広がっている。
　辛亥革命記念日の「双十節（建国記念日に相当）」祝賀式での演説で、陳総統は「両岸（中台）は92年の香港会談を基礎として対話に向けた準備を進めることができる」と述べた。双方の交流機関が中台対話の前提を話し合った「香港会談」では、中国側によれば「お互いが一つの中国の原則を守る」ことが合意された。
　「一つの中国は認めない」との立場だった陳総統が、今は野党の国民党政権時代に行われた同会談を評価するのは初めて。約5年間中断している対話再開の条件として中国側は「香港会談を認める」ことをあげていたが、初めてこれに応える形ともなった。

◎台湾企業、中国投資で明暗・建材や素材は好調（2004年9月12日、日本経済新聞）
　【台北＝山田周平】台湾の上場企業による中国事業の収益が明暗を分けている。2004年1～6月期の対中投資の収益状況によると、固定資産投資の伸びを背景に建材・素材メーカーなどが大幅増益となる一方、供給過剰が懸念される自動車関連は軒並み減益となった。中国が金融引き締めに動く中で、進出企業の対応は難しさを増している。
　好調が目立つのは不動産、社会インフラなどの固定資産関連。電線・ケーブルの華新麗華は7億4400万台湾ドル（約24億円）と前年同期比で375.3％の増益だった。浴槽の和成欣業、厨房（ちゅうぼう）機器の台湾桜花などの建設資材メーカーも大幅な増益となった。亜洲水泥を筆頭にセメント大手3社もそろって増益。素材ではプラスチック製パイプなどを手掛ける南亜塑膠工業が9倍以上の増益を達成し、鉄鋼中堅の春源鋼鉄工業も増益だった。

◎台湾乱獲でマグロ危機、日米など異例の減船要求（2004年8月23日、産経新聞）
　台湾の漁業会社が主要漁業国間の申し合わせに反して大型漁船を次々と建造し、マグロの主要漁場の一つである太平洋中西部で大量のマグロを乱獲、この影響で日本沿岸の漁獲量が急減していることが、水産庁などの23日までの調査で分かった。
　台湾の新造船はすべて、規制逃れのためにバヌアツなどの小国に船籍を置いた便宜置籍船。同海域でマグロを漁獲する日米や韓国などの関係国は、台湾に減船と操業停止を求める異例の措置を取った。
　台湾の漁業会社が日本向けのマグロ缶詰の輸出拡大を目指す動きも乱獲の一因だとして、水産庁は、関係者に出資している日本の大手商社にも減船への協力を求める。
　太平洋中西部ではマグロ類の国際的な漁業管理機関が長く存在しなかったため、メバチマグロなどが乱獲され、資源が急減。日本や米国、韓国、台湾などの主要漁業国が1999年2月、この海域で操業する漁船の新造を自粛することで合意した。
　だが、台湾の漁業者はその後も、2000トン以上の大型漁船を25隻建造。巻き網漁で大量のカツオやマグロの漁獲を続け、昨年の漁獲量は99年の倍近い45万トンに達したとみられる。この結果、三陸沖など日本沿岸の漁場に回遊するメバチマグロなどが急減。倒産する漁業者も出た。
　こうした問題を受け、「中西部太平洋まぐろ類条約」（今年6月発効）がつくられ、加盟国と加盟予定を合わせた23カ国・地域が7月半ばに札幌市で会合を開き、合意に違反した新造船を2007年7月末までに廃船する行動計画を採択した。水産庁によると、会議には台湾も参加し採択に反対しておらず、同庁は「問題解決に向け前進」としている。

◎中国の「民族感情」批判、アジア杯サッカーで台湾紙（2004年8月9日、産経新聞）
　8日付の台湾紙、中国時報は、サッカーのアジア・カップ決勝で中国が日本に敗れたことに腹を立てた中国のサポーターが「日の丸」を焼くなどして騒いだことについて「（反日の）民族感情を好き放題発散させていると、（2008年の）北京五輪のイメージを損なうことになる」と批判した。
　同紙は「試合に勝ち負けはつきもので『民族の恨み』のように見なすなら、北京五輪の際、（中国と戦争をしたことがある）日本やベトナムなどの選手は気をもむことになる」と「民族主義の高揚」に警鐘を鳴らした。（共同）

◎台湾が戦闘機発着訓練、中国攻撃想定、高速道路で（2004年7月21日、産経新聞）
　台湾の国防部（国防省）は21日早朝、中国の攻撃で空軍基地が破壊された場合を想定し、高速道路を滑走路代わりにミラージュ戦闘機2機を緊急発着させる訓練を実施した。高速道路を滑走路として使った訓練は1978年10月以来。
　中国人民解放軍が台湾の制空権確保を想定し、台湾に近い福建省南東部の東山島で始めたとされる軍事演習に対抗する意図があるとみられる。
　訓練は、台湾の南北を結ぶ高速道路のうち、南部の台南県仁徳－高雄県路竹間の2・7キロの区間を使って実施。ミラージュ戦闘機2機が午前6時20分（日本時間同7時20分）ごろ着陸、給油やミサイル装着を終えて約50分後に離陸し、訓練は成功した。
　20日付台湾夕刊紙、聯合晩報によると、21日には台湾近海で潜水艦や哨戒機を動員して、中国の潜水艦に対抗するための演習も行われる。
　国防部は今回の訓練について中国の軍事演習とは無関係と強調、中国側を刺激しないよう配慮を示している。
　ただ、台湾は今後15年間で米国から最新鋭地対空誘導弾パトリオット（PAC3）発射装置6台、ディーゼル潜水艦8隻、P3C対潜哨戒機12機を購入する予定で、6108億台湾元（約2兆円）の特別予算を組む方針を決めており、中台の軍事的緊張の高まりを懸念する声もある。
　国防部は8月末にも実弾を使った毎年恒例の演習を予定している。（共同）

◎台湾の特務機関、清掃員雇い周氏暗殺計画（2004年7月21日、産経新聞）
　20日付の台湾紙、聯合報は、台湾の特務機関が1955年4月、インドネシア・バンドンでのアジア・アフリカ（AA）会議に向かう中国の周恩来首相（故人）暗殺を狙い、香港の空港の清掃員を使って周氏が搭乗すると予測した航空機に時限爆弾を仕掛けた、と報じた。
　このほど機密解除された中国の外交文書に記載されていたという。
　周氏が別の航空機に乗ったため周氏暗殺は失敗に終わった。この計画が台湾の特務機関の手によるものだったということは、中国側関係者の回想文などで判明しているが、中国当局が詳細な内容を公表したのは初めてとみられる。
　同紙によると、台湾の特務機関は清掃員を60万香港ドル（現在のレートで約840万円）で買収し訓練した後、中国がチャーターした航空機内に米国製時限爆弾を仕掛けさせた。
　この航空機は4月11日、インドネシアに向け香港を飛び立ったが、海上で空中爆発し中国代表団メンバーら11人が死亡。周氏はミャンマーでの準備会議に出るため、別のチャーター便を使用し難を逃れた。清掃員は5月に台北に逃亡した。
　中国の情報当局は事前に、台湾の特務機関が香港で爆弾を仕掛けるという情報を得ていたという。（共同）

◎台湾にらんで中国軍が演習へ、部隊集結、緊迫増す（2004年7月16日、読売新聞）
　【北京＝佐伯聡士】中国軍が台湾の陳水扁政権をにらんで陸海空3軍の合同軍事演習を実施する福建省の東山島では、部隊の移動が地元住民に目撃されるなど準備が最終段階に入っている模様だ。
　中国紙「チャイナ・デーリー」も軍事筋の話として、「演習実施は今月後半で、最終的な日程は天候次第」と報じており、緊迫感が強まっている。
　東山島にある元豊ホテルの女性従業員（21）は本紙の電話取材に対し、「12日午前、東部の第2職業中学校で軍隊が駐屯しているのを目撃した」と興奮した様子で語った。また、秀東ホテルの20歳代の女性従業員は「通行証がない一般庶民は演習を直接見ることができない。ここ数日は、部隊が移動するのを見た」という。
　電力関係の会社に勤める男性（23）も「海岸沿いに大規模な部隊が展開している」と証言した。地元住民の話を総合すると、演習は東山島の市街地から約8キロ離れた東部湾岸一帯で行われるものと見られる。
　15日付の中国紙「中国青年報」は、今回の演習期間は1週間で、参加人数は1万8000人以上に上ると伝えた。同紙によると、1996年以来続けてきた同演習の主要目的は、〈1〉部隊の合同作戦能力向上と訓練成果の検証〈2〉中国軍に台湾問題を武力解決する能力と自信があることを「台湾独立」勢力に示す〈3〉台湾問題の解決が中国の内政で、外国勢力が決して介入してはいけないことを世界に知らせる、の3点にあるという。
　今回は、台湾海峡の制空権獲得が最大目的で、空軍が主要な役割を果たすほか、陸軍ミサイル旅団や第2砲兵（戦略ミサイル部隊）なども参加するという。
　具体的な演習内容は、上陸作戦や封鎖、対地攻撃、パラシュート降下、空母や巡航ミサイルに対する反撃など幅広い項目にわたっている。

◎中国の空爆想定し軍事演習、台湾で25年ぶり発着訓練へ（2004年7月14日、産経新聞）
　中国が今月、台湾の制空権確保を想定した大規模演習を計画しているのを受け、台湾国防部（国防省）は14日までに、中国の空爆を想定した演習を21日に行うことを決めた。
　演習では、中国の攻撃で空軍基地が破壊された場合を想定して高速道路を滑走路代わりに戦闘機を発着させる訓練が1978年10月以来、25年ぶりに行われるなど、軍事圧力を強めている中国人民解放軍に対抗する姿勢をみせている。
　国防部は2006年以降、中国が限定的な軍事行動を起こす可能性があると分析しており、台湾海峡を挟んで双方が今後、軍事色を前面に出した対抗姿勢を強める恐れがある。
　中国は台湾の制空権確保を念頭に今月、人民解放軍の陸海空三軍合同の大規模軍事演習を計画。具体的な日程は不明だが、福建省南東部の東山島での演習を予定している。同島は台湾・澎湖諸島に近く、地形的にも台湾西岸と似て上陸作戦訓練に適しているとされる。
　米国防総省は5月末、中国の台湾向けミサイルが昨年より50基増え、500基になったとの報告書を発表、中国の軍事的脅威を強調した。
　一方、台湾は今後15年間で米国製最新鋭地対空誘導弾パトリオット（PAC3）発射装置6台、ディーゼル潜水艦8隻、P3C対潜哨戒機12機を購入する予定で、計6108億台湾元（約2兆円）の特別予算を組む方針を決めた。
　蔡明憲・国防副部長（副大臣）は、陳水扁総統の「独立志向」を警戒する中国が06年以降、軍事威嚇行動に踏み切る恐れがあるとする一方、米国が台湾に巡航ミサイルなど攻撃用武器を供与する可能性もあると指摘した。（共同）

・中国3軍合同演習
　中国人民解放軍の陸、海、空軍合同の大規模軍事演習で、毎年実施される。今回は7月中に福建省南東部の東山島での演習を予定。同島は台湾・澎湖諸島に近く、台湾西岸と似た地形で上陸作戦に適しているといわれ、中国軍は1996年から8回の大規模演習を行った。今回は台湾の制空権確保という「積極的な攻撃」を想定した内容とされる。（共同）

◎台湾空軍、高速道路上で戦闘機発着訓練へ、26年ぶり（2004年7月14日、朝日新聞）
　台湾空軍は、台湾南部の高速道路上で戦闘機の発着訓練を21日に実施することを決めた。中国軍の攻撃で空軍基地の滑走路が破壊された事態を想定するもので、道路を使った戦闘機の軍事演習は78年以来約26年ぶり。中国が今月、台湾の制空権確保をめざす大規模演習を計画していることに対抗する形となる。
　空軍の発表によると、同日午前4時から8時にかけて約8キロ区間で道路を完全封鎖し、ミラージュ戦闘機を着陸させ、給油や弾薬補給を短時間ですませて離陸させる。14日朝には、近くの台南空軍基地などからの試験飛行が始まった。
　台湾空軍当局者は、14日の記者会見で「高速道路での演習は、昨年から計画されており、中国軍が今月中に行う演習とは無関係」と述べた。もともと今月下旬に台湾でも中国軍の攻撃を想定する「漢光20号演習」が計画されており、高速道路を使っての演習もその一部だとしている。
　だが、陳水扁（チェン・ショイピエン）総統再選後、中国が台湾への圧力を緩めない中で実施される民間地域での演習には、中国への警戒感を強める狙いもあるとみられる。

◎台湾の液晶パネル大手5社、6月の売上高は好調（2004年7月12日、日本経済新聞）
　【台北支局】台湾の液晶パネル大手5社が発表した6月の売上高は5社とも前年同月を大幅に上回った。最大手の友達（AUO）の連結売上高は前年同月比94.3％増の158億7100万台湾ドル（約507億円）で、2位の奇美電子は同89.2％増の113億400万台湾ドル（約361億円）だった。
　中華映管は同87.7％増の115億5700万台湾ドル（約370億円）で、単月としては奇美電子を上回った。単独売上高だけを公表した広輝電子は同226.28％増の61億1800万台湾ドル（約195億円）、瀚宇彩晶は同75.18％増の47億7800万台湾ドル（約152億円）だった。
　しかし、AUOは5月に比べると売上高が4.7％減った。同社では「パソコン用液晶モニターやノート型パソコンの在庫調節の影響があった」としている。奇美電子も5月に比べると売上高が4.6％減少し、出荷量も3.2％減った。

◎蒋介石父子の遺体埋葬へ、「統一」待てず、台湾に（2004年7月8日、産経新聞）
　中央通信によると、台湾の国防部（国防省）当局者は8日、台北市郊外の桃園県に仮安置されている台湾の元総統、蒋介石、蒋経国父子の遺体を、来年3月～4月に台北県にある軍管理の墓地に埋葬すると発表した。蒋経国氏の遺族が今年1月、国防部に埋葬を申請した。
　共産党との内戦に敗れ、台湾に渡った後「大陸反攻」のスローガンを掲げた蒋介石氏は1975年に、経国氏は88年に死去。「反攻に成功し、統一を成し遂げた後に中国大陸に埋葬する」との考えに基づき、遺体は薬物処理した上で桃園県に仮安置された。
　しかし「独立志向」の強い民主進歩党（民進党）の陳水扁政権下で統一のめどは全く立っていない上、いつまでも仮安置では「蒋家」の家運によくないとの見方もあり、遺族側はこれ以上の埋葬引き延ばしは得策でないと判断したとみられる。
　国防部は陳総統の指示を受け国葬を営む予定。遺族側には両元総統を台湾に埋葬することで「台湾への愛着」を示し、宋美齢・蒋介石夫人の死去（昨年10月）などで薄れる一方の「蒋家」の威光を取り戻したいとの思惑もありそうだ。
　中国と一線を画し「台湾人意識」を刺激する政策を推進している民進党の関係者は「台湾という土地で永眠することは（台湾人としての）アイデンティティーの表明で意義深い」と評価、国葬で愛国意識を鼓舞したいようだ。（共同）

◎蒋介石父子の遺体、ようやく埋葬へ（2004年7月8日、朝日新聞）
　台湾の元総統である蒋介石、蒋経国父子の遺体が正式に埋葬されることが8日決まった。2人の遺体は「国民党がやがて中国大陸に攻め戻った後、大陸に正式に埋葬する」という考えに立って、台湾では安置されたままになっていた。
　蒋介石氏は共産党との内戦に敗れて台湾に逃れ、75年に死去。長男の経国氏は88年に死去した。蒋介石氏の遺体は、故郷の中国浙江省奉化県の風景に似た台湾桃園県大渓鎮の建物の一室にひつぎに入れられて安置されており、経国氏の遺体も近くに安置されている。
　台湾当局の8日の発表によれば、経国氏の夫人が「死者の霊を慰めるため」、台北県にある国軍墓地への2人の埋葬を「蒋家の意思」として国防部に要請した。総統府は同日、「遺族の意思を尊重する」とするコメントを発表。埋葬は来春の見通しだ。
　国民党も同意したほか、「蒋家」とは敵対していた民進党幹部も「彼らも台湾の土に眠ることで、人々の台湾人意識は一層固まる」と評価した。

◎台湾、蒋介石父子の遺体を埋葬へ（2004年7月8日、日本経済新聞）
　【台北8日共同】中央通信によると、台湾の国防部（国防省）当局者は8日、台北市郊外の桃園県に仮安置されている台湾の元総統、蒋介石、蒋経国父子の遺体を、来年3月―4月に台北県にある軍管理の墓地に埋葬すると発表した。蒋経国氏の遺族が今年1月、国防部に埋葬を申請した。
　共産党との内戦に敗れ、台湾に渡った後「大陸反攻」のスローガンを掲げた蒋介石氏は1975年に、経国氏は88年に死去。「反攻に成功し、統一を成し遂げた後に中国大陸に埋葬する」との考えに基づき、遺体は薬物処理した上で桃園県に仮安置された。
　しかし「独立志向」の強い民主進歩党（民進党）の陳水扁政権下で統一のめどは全く立っていない上、いつまでも仮安置では「蒋家」の家運によくないとの見方もあり、遺族側はこれ以上の埋葬引き延ばしは得策でないと判断したとみられる。

◎台湾大地震被災地に豪雨、土石流発生で5500人避難（2004年7月7日、毎日新聞）
　台湾中部では今月初めの台風7号に伴う集中豪雨で大規模な土石流や土砂崩れが発生し、7日段階で約5500人が避難所暮らしを余儀なくされている。被害は、2000人を超える死者が出た台湾大地震（99年）の被災地だった中央山脈沿いの山間部に集中。村ごと土砂に埋まったため移転を余儀なくされる地区まで出ている。
　台湾当局によれば7日現在の死者は25人、把握できている限りで行方不明者11人。台中県と、台湾大地震の震源地だった南投県にほぼ集中している。住む家を鉄砲水や土石流で押し流され、35度近くにまで気温が上がった中で避難所で暮らす人々の苦労を台湾のメディアは伝えている。
　道路が水没したり土砂で埋まったりしたため「陸の孤島」となった状態で救助を待つ人も同日段階で1000人以上にのぼるという。約200戸の台中県和平郷松鶴村、約100戸の南投県仁愛郷合作村はまるごと土砂に埋まったため、当局はそれぞれの住民に移転を勧告した。
　土石流は、大地震で地盤がもろくなったままのところに豪雨が襲ったため規模が拡大した。また茶の栽培などで標高の高い場所まで開発が進んできたことも被害を深刻化させているとみられる。

◎台湾でビル火災、5人死亡、放火の疑いも（2004年6月17日、産経新聞）
　17日付の台湾各紙によると、台湾北部の基隆市にある5階建て雑居ビルで16日夜、火災が発生し、5人が死亡、8人が負傷した。
　ビル内に手製の爆発物のようなものが投げ込まれたとの目撃者情報があることから、警察当局は放火の疑いがあるとみて調べている。（共同）

◎台湾の液晶パネル大手5社、5月売上高も過去最高更新（2004年6月10日、日本経済新聞）
　【台北支局】台湾の液晶パネル大手5社が発表した5月の売上高は、全社が単月としての過去最高を更新した。最大手の友達光電（AUO）の連結売上高は前年同月比106.7％増の166億5600万台湾ドル（約549億円）となり、過去最高を13カ月連続で更新した。
　2位の奇美電子は同62.1％増の118億4900万台湾ドルで、中華映管が同95.8％増の114億1300万台湾ドルで続いた。単独売上高だけを公表する広輝電子は同197.1％増の57億900万台湾ドル、瀚宇彩晶は同58.1％増の44億5100万台湾ドルだった。
　5社とも2003年半ばから、台湾域内で大型の液晶パネルを生産する新工場を相次ぎ稼働させたばかり。パソコン用液晶モニターや液晶テレビ向けに売り上げの大幅増が続いた。
　「2004年上半期は大型パネルの世界シェアで台湾は韓国に次ぐ2位だが、各社の新工場の稼働率向上で下半期には1位に立つ」（台湾の工業技術研究院）との予想もある。

◎爆竹工場で爆発、10人死傷、台湾中西部の嘉義県（2004年6月8日、産経新聞）
　中央通信などによると、台湾中西部の嘉義県で7日午後5時（日本時間同6時）ごろ、養豚場を改造した非合法の爆竹工場で爆発が起き、6人が死亡、4人が負傷した。死亡したのは従業員とみられる。
　警察当局によると、爆発の衝撃で、工場近くにある小学校や家屋の窓ガラスが割れたという。（共同）

◎米議会：台湾へのレーダー売却承認、ミサイル防衛向け（2004年6月3日、毎日新聞）
　米議会は3日までに、弾道ミサイル防衛に使用する超高周波の早期警戒レーダー2基を台湾に売却する計画を承認した。米国防総省当局者が明らかにした。
　対外軍事売却に関する署名を台湾政府と取り交わせば、正式に売買契約が成立する。実際にレーダーが台湾側に納入されるには時間がかかりそうだが、中国側は反発を強めそうだ。
　早期警戒レーダーは弾道・巡航ミサイルの追尾に使用するのが目的。通常は航空機追跡などに使われているが、改良すれば弾道ミサイルの追尾・捕捉も可能という。
　台湾は4月、中国の弾道ミサイルに対抗するため、陸海軍の作戦指揮系統を統合した「ミサイル司令部」を発足。地対空誘導弾（PAC3）と早期警戒レーダーの導入でミサイル防衛網を整備する方針だ。（ワシントン共同）

◎台湾副総統に米入国許可（2004年5月26日、産経新聞）
　バウチャー米国務省報道官は25日、近く中米諸国を訪問する台湾の呂秀蓮副総統に対し、米政府が一時入国を認めたことを明らかにした。
　呂副総統は28日にラスベガスに立ち寄り、30日まで米国に滞在。さらに中米歴訪からの帰途、来月6日から9日までサンフランシスコに滞在する予定。
　報道官は「副総統の訪米は個人的かつ非公式なもの」とした上で、入国許可は渡航上の便宜にすぎないと強調した。（共同）

◎台湾新幹線車両、台湾・高雄に到着（2004年5月25日、日本経済新聞）
　【高雄（台湾南部）25日共同】台湾で2005年10月に開業予定の台湾高速鉄道（新幹線）向けに、川崎重工業などが製造した車両を貨物船から降ろす作業が25日、台湾南部の高雄港で始まった。
　日本の新幹線型車両が海外に輸出されたのは初めて。新幹線は台北―高雄間（345キロ）を最高時速300キロ、約一時間半で結ぶ計画で、9月に高雄―台南間で試運転が行われる見通し。
　貨物船は19日に神戸港を出港、24日に高雄港に到着した。一編成12両の車両は、白の側面に黒とオレンジの線が入った流線形で定員は989人。
　輸出された車両は東海道・山陽新幹線「のぞみ」の「700系」をベースに川崎重工業と日立製作所、日本車両製造が製造。3社は台湾向けに計30編成、360両を手掛けるという。

◎台湾「新憲法制定」陳総統が表明、2期目の任期中に（2004年5月20日、読売新聞）
　【台北＝若山樹一郎】3月の台湾総統選で再選された陳水扁氏（民進党主席）（53）の就任式が20日、台北市の総統府で行われ、陳政権の2期目がスタートした。陳総統は、施政方針を打ち出す就任演説で、今後4年間の任期中に、自立した台湾の現状に合致した新憲法を制定する考えを公式に表明した。中国が求める「一つの中国」原則の受け入れは拒否した。
　陳総統は、国民党が大陸を統治していた時代から続く現行憲法について、「効率的な政治を阻害している」と述べた上で、「任期中の新憲法制定は、私の歴史的責任であり、台湾住民への約束だ」と強調した。
　ただ、中国側にも一定の配慮を示し、主権問題、「統一か独立か」などについては、新憲法の枠内から外すとした。
　「一つの中国」原則では、中国の要求は理解できるとしたものの、中国の台湾に対する武力威嚇が台湾住民の意識を遠ざけていると述べた。一方で、「平和と発展、自由な選択」を基礎に中台間で将来のいかなる関係を築くか話し合えるとした。
　陳総統は「一辺一国」（中台はそれぞれ別の国）とする考えにはいっさい触れず、台湾海峡の平和という現状を維持すると強調。平和と安定の相互信頼メカニズム構築を呼びかけた。
　就任式には、台湾と外交関係のある15か国から元首クラスが出席。日本からは、石原慎太郎東京都知事、平沼赳夫前経済産業相らが出席した。

◎台湾総統就任式：民意の亀裂どう修復（2004年5月20日、毎日新聞）
　【台北・飯田和郎】台湾の第2期陳水扁政権が20日、スタートした。中台関係や景気対策など課題は多いが、陳総統が真っ先に着手しなくてはならないのは、総統選を通じ亀裂が拡大した民意の修復にほかならない。
　「失われた2カ月」。台湾マスコミは総統選投開票日から、今日までをやゆする。本来なら次の政権に、さまざまな期待や評価が寄せられるはずだが、関心は陳総統銃撃事件の真相や、票再集計に奪われたからだ。
　野党側が敗北を認めず、「闘争」を継続していることが最大要因だが、そこに至る背景には陳総統の責任もある。
　陳総統は4年前、党派を超えた「全民政府」を約束した。だが、再選への形勢が不利とみるや、中国とは異なる「台湾人意識」を強調する選挙戦術を打ち出した。選挙後も野党の抗議行動を「流産したクーデター」と挑発的な発言をするなど野党支持者の「反陳水扁」感情を増幅させた。
　本人や父母らの出身地が台湾内か、中国大陸かという族群（エスニックグループ）問題は今も台湾社会に影を落とす。
　有力紙・中国時報の4月の世論調査では「総統選で候補者は族群問題を刺激したか」との質問に「非常に深刻」「深刻」との回答が56％に達した。「どの政党が族群問題をあおったか」との問いには、陳総統側との答えが38％で、野党側の2倍近くに及んだ。
　20日の就任演説で、陳総統は選挙後の民意の対立にも言及し、「族群問題解決への努力」を約束するとともに、当選無効・選挙無効訴訟の裁判のいかなる結果も受け入れると約束した。陳総統に対する不信感の蓄積も起因する一連の混乱の解決、対立の解消を目指す決意を示したわけだ。
　陳総統は自身を「全民総統」と称する。2期目は「野党に投票した半数の有権者」からも信頼を得る努力が求められる。対立がもたらした台湾社会の傷を癒やすことこそ、全民総統の役割となる。

◎台湾総統：新憲法では独立盛らず、陳氏就任演説（2004年5月20日、毎日新聞）
　【台北・成沢健一】台湾総統選（3月20日）で再選を果たした民進党の陳水扁総統（53）は20日午前9時（日本時間同10時）から、台北市内の総統府で宣誓式を行い、第11代総統に正式に就任した。引き続き行われた就任式典で、陳総統は2期目の施政方針表明に当たる就任演説を行い、「一つの平和」原則による中台間の新たな関係構築を中国側に呼びかけた。公約である任期中の新憲法制定は「憲政秩序の再建」を目的として現状は変更しないと強調し、独立を警戒する中国への刺激を抑えた内容となった。
　就任演説で陳総統は、「（台湾海峡）対岸が『一つの中国』の原則を放棄できないことは理解できる」としたうえで、「『一つの平和』の原則の下、台湾海峡の現状維持確保と往来の活発化を協議したい」と語った。新憲法制定を目指した06年の住民投票実施には触れず、08年までの任期中に制定するとした新憲法では独立は盛り込まない考えを明らかにした。独立色を抑えた背景には、中国側が17日、「独立に向けた動きは粉砕する」と強い調子でけん制したうえ、米国側もいたずらに緊張関係を高めないように自制を求めたことを考慮したとみられる。
　また、住民に高まる本土化意識に配慮し、在任中に独立を宣言しないなどと4年前に表明した「五つのノー」に直接的に言及はしなかったが、「原則は変わっていない」と述べた。ただ、中国側の要求とはなお隔たりがあり、関係改善が急速に進展する可能性は低そうだ。
　総統府前広場で開かれた就任式典には、朝からの雨にもかかわらず約20万人が参加した。総統府によると、外交関係のある26カ国の元首や特使をはじめ、51カ国から400人以上の来賓が訪れており、日本からは石原慎太郎・東京都知事や平沼赳夫前経済産業相らが出席した。
　式典に先立って行われた宣誓式では、総統府の大ホールに掲げられた国父・孫文の肖像画を前に、陳総統と呂秀蓮・副総統（59）が「国家に忠誠を尽くす」と相次いで宣誓した。
　陳水扁総統の就任演説の骨子は次の通り。
一、08年に任期を終える前に、新憲法を完成させる。
一、国家の主権、領土の変更、統一・独立問題は憲法改正作業には加えない。
一、中台の指導者はそれぞれの人民の福祉のため、新たな世紀に似合う新思考を持つべきだ。
一、中台間の平和で安定した相互システムの構築を目指す。

◎台湾・陳水扁総統が就任演説、「憲政改革推進」を表明（2004年5月20日、朝日新聞）
　台湾の陳水扁（チェン・ショイピエン）総統（53）は20日午前、台北市内の総統府で2期目の就任式を行った。陳氏は就任演説で、選挙戦で掲げた「住民投票による新憲法制定」について「憲政改造を進め、08年に台湾の現状に合った新憲法を出す」と表明し、現行の中華民国憲法を本格的に見直すことを明確にした。中国との関係では対話の再開を呼びかけ、「両岸平和発展綱領」をともに作ろうと語った。
　台湾の民主化の実績を強調した陳総統は「憲政改造」について、現行の中華民国憲法の多くの規定は、「5権分立」制度、選挙制度や政府組織、基本的人権の問題などについて、台湾社会の現状から見て見直すべき点が増えたと強調。今後、各分野の人材を集めた委員会を結成、任期が終わる08年までに「新憲法」を作ると語った。
　「新憲法制定」という言葉は明確にしなかった。総統選で表明していた「06年に住民投票を実施し、新憲法を制定する」という表現も使わず、「新憲法のための住民投票は台湾独立をめざす動き」と強硬に反発していた中国への配慮を示した。「国家の主権、領土、独立の議題は憲法にとり入れない」と述べた。
　さらに、冷却化したままの中台の政治関係を打開するため、「両岸の指導者は将来何らかの形で話し合う必要がある」とし、対話再開や平和交流を呼びかけた。
　00年の就任演説で表明した「台湾独立を宣言しない」などの原則はそのままの表現では繰り返さず、陳氏の再選に寄与した台湾内の急進独立派の意向もくんだが、「その精神は変わらない」とも述べた。
　陳総統は今後4年間の施政方針として「中台関係の安定、社会の安定、経済の繁栄、台湾の団結」を掲げた。3月の総統選で二分化した台湾社会の和解も呼びかけた。
　陳総統と呂秀蓮（リ�